夫が脳梗塞で倒れ、約2週間入院することになりました。入院費が50万円ほどかかると言われたのですが、用意できない場合はどうなるのでしょうか？
特に、すぐにまとまったお金を用意できない場合は、治療や退院に影響しないのか、何から対応すればよいのか迷いやすいでしょう。入院費には公的医療保険で負担を抑えられる仕組みがあり、病院へ早めに相談することで対応しやすくなる場合もあります。
そこで本記事では、入院費が不安なときに確認したい制度と相談先を整理します。
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目次
入院費50万円を用意できないとき、まず確認したいこと
入院費が50万円と聞いても、その全額をそのまま自己負担するとはかぎりません。健康保険が使える治療であれば、自己負担は原則3割で、高額になった場合はさらに自己負担額に上限が設けられています。つまり、請求予定額だけを見て慌てるのではなく、まずはその金額の内訳を確認することが大切です。
注意したいのは、差額ベッド代や食事代などは高額療養費制度の対象外です。そのため、「50万円のうち、保険診療分はいくらか」「個室代は含まれているか」を病院に確認すると、実際の負担額が見えやすくなります。請求前の段階でも、会計窓口や相談室に早めに聞いておくと、その後の手続きが進めやすくなります。
入院費の負担を抑える高額療養費制度と限度額適用認定証
医療費が高くなりそうなときに知っておきたいのが、「高額療養費制度」です。この制度は、1ヶ月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超えた分が後から払い戻される仕組みです。
また、事前に限度額適用認定証を用意しておくか、マイナ保険証に対応した医療機関でオンライン資格確認を受けることで、公的医療保険の対象となる診療分は、窓口での支払い自体を上限額までに抑えられる場合があります。
また、入院が約2週間でも、月をまたぐと上限額の計算が別になることがあります。そのため、入院日と退院日が同じ月かどうかも確認したいポイントです。まだ手続きが済んでいない場合でも、加入している健康保険組合や市区町村の国民健康保険窓口へ早めに問い合わせることで、支払いを抑えられる可能性があります。
どうしても支払いが難しいときの相談先と生活費の備え
それでも一時的に支払いが難しいときは、病院の会計窓口や地域連携室、相談室にすぐ相談してください。病院には、患者や家族の経済的な問題を支援する医療ソーシャルワーカーが配置されている場合があります。
医療ソーシャルワーカーは、利用できる制度を案内し、状況に応じた相談先を教えてくれます。支払日を過ぎる前に、病院へ事情を伝えて相談しましょう。
また、夫が会社員などで健康保険に加入しており、脳梗塞のために仕事を休んで給与が十分に出ない場合は、「傷病手当金」の対象になる可能性があります。傷病手当金は入院費そのものを直接払う制度ではありませんが、休業中の生活費を補う助けになります。
医療費と生活費は同時に苦しくなりやすいため、あわせて確認しておくことが大切です。病院との相談で解決しにくい不安がある場合は、各都道府県などに設けられている医療安全支援センターに相談する方法もあるので、必要に応じて活用しましょう。
入院費が不安なときは、制度を確認して早めに相談しよう
入院費をすぐに用意できない場合でも、直ちに「50万円をそのまま払えないと困る」と決めつける必要はありません。まずは請求の内訳を確認し、高額療養費制度や限度額適用認定証が使えるかを調べることが先決です。
そのうえで、支払いが厳しいと感じた時点で、病院の会計窓口や相談室へ早めに相談しましょう。制度を正しく使い、相談先を早めに押さえることで、家計への負担を落ち着いて整理しやすくなります。
不安が大きいときほど、一人で抱え込まず、使える仕組みを順番に確認していくことが解決への近道です。まずは使える制度を確認し、困ったときは早めに病院や加入先の健康保険へ相談しましょう。
出典
厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ
全国健康保険協会（協会けんぽ） 限度額適用認定証
全国健康保険協会（協会けんぽ） 病気やケガで会社を休んだとき 傷病手当金
内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 相談窓口 府省別で探す（医療） 医療
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
