PayPayで誤って別の人に送金してしまいました。相手から反応が何もないのですが、取り戻す方法はありますか？

配信日: 2026.04.16

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PayPayで誤って別の人に送金してしまいました。相手から反応が何もないのですが、取り戻す方法はありますか？

電子マネーのなかには、個人間で手軽に送金できる一方で、送り先を誤ると対応に迷いやすいサービスがあります。

特に、知らない相手や連絡がつかない相手に送ってしまった場合は、「このまま戻らないのではないか」と不安になりがちです。こうした場面では、まず何ができて何ができないのかを整理し、そのうえで取るべき対応を順に確認することが重要です。

そこで本記事ではPayPayを例に、誤って別の人に送金した場合にお金を取り戻せるのか、相手から反応がないときの対処法とあわせて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 PayPayで間違って送金したお金は取り消せる？まず確認したい条件
2 相手から反応がないときに取るべき対応と連絡の進め方
3 PayPayで取り戻せないケースと相談先
4 PayPayの誤送金は早い確認と落ち着いた対応をしよう

PayPayで間違って送金したお金は取り消せる？まず確認したい条件

PayPayで誤って別の人に送金した場合、最初に確認したいのは、相手がすでに受け取りを完了しているかどうかです。PayPay公式では、相手が受け取りを完了する前であれば、送金のキャンセルが可能と案内しています。一方、受け取り済みの取引はキャンセルできません。

そのため、誤送金に気づいたら、まず取引履歴を開いて状態を確認することが大切です。まだ受け取り前であれば、アプリ内の履歴からキャンセル操作を急ぎましょう。送金リンクを使った場合も、相手が受け取る前であればキャンセルできます。

また、受け取りリンクには作成から4日、つまり96時間の有効期限があり、期限切れになると自動的に自分の残高へ戻ります。

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更新日:2025.12.05

相手から反応がないときに取るべき対応と連絡の進め方

問題は、相手がすでに受け取っており、しかも反応がないケースです。この場合、PayPay公式でも、受け取り側と直接連絡を取り、残高を送り返してもらう方法を検討するよう案内しています。つまり、原則として当事者間での解決が基本になります。

連絡する際は、感情的な表現を避け、送金日時、金額、誤送金であること、返金をお願いしたいことを簡潔に伝えるのが有効です。

例えば、「〇月〇日〇時ごろに誤って送金しました。取引履歴をご確認のうえ、返送をご検討ください」といった伝え方なら、相手にも状況が伝わりやすくなります。やり取りの履歴は、後から経緯を説明する際の参考にもなるため、削除せず保存しておくと安心です。

PayPayで取り戻せないケースと相談先

多くの方が特に気になるのは、「PayPayに相談すれば、誤って送金した金額は返ってくるのか」という点でしょう。しかし、PayPay公式では、自分で残高を送る・受け取る機能を使った取引は補償制度の対象外とされています。つまり、単なる誤送金の場合は、PayPay側の補償によってお金が戻るとは考えにくいでしょう。

そのため、相手がすでに受け取っている場合は、当事者間で返金についてやり取りすることになります。ただし、返金の話を進める過程では、詐欺的な案内にも注意が必要です。

PayPayは公式に、返金を受けるために送金や支払い、番号入力などの操作を求めることはないと案内しています。不自然な案内を受けた場合は、その指示に従わず、まず内容を落ち着いて確認することが大切です。

それでも、トラブルとして不安が強い場合は、PayPayのヘルプやチャット窓口で案内を確認しつつ、必要に応じて公的な相談窓口も利用するとよいでしょう。消費者庁は、困ったときの相談先として消費者ホットライン188を案内しています。個人間送金の事情によっては、今後どう対応すべきか整理する手がかりになるかもしれません。

PayPayの誤送金は早い確認と落ち着いた対応をしよう

PayPayで誤送金した場合、取り戻せるかどうかは、相手が受け取り前か受け取り後かで大きく変わります。受け取り前の場合は早めのキャンセルが重要で、受け取り後の場合は相手への連絡が中心になります。

PayPayの「送る・受け取る」機能を使った取引は、補償の対象外です。そのため、「後で何とかなるだろう」と考えず、気づいた時点ですぐに履歴を確認することが大切です。

電子マネーの誤送金は、誰にでも起こり得ます。今後の再発を防ぐには、送金前に相手の表示名や金額を必ず見直し、少額で確認してから本送金する方法も有効です。焦らず手順を踏めば、被害を広げずに対応しやすくなります。必要な場面では、公式ヘルプや公的な相談窓口を活用し、落ち着いて対処していきましょう。