ニセ警察から「銀行口座売ってませんか？」と“自分名義の通帳”の画像が届いた！ 支店名も最寄りだけど、よく見ると生成AI画像で驚愕…警察も「自分も騙される」と驚いた!? 進化する“詐欺の手口”とは
しかし最近、SNSでは「詐欺電話が巧妙すぎて情報を提供してしまった。交番で話したら警察の人も『こいつら悪過ぎる』『こんなの俺もだまされるわ』と驚いていた」という投稿が話題になりました。
背景には、生成AI（人工知能）を悪用した詐欺手口の急速な進化があります。本記事では、最新の詐欺手口と対策について解説します。
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特殊詐欺の被害額は過去最悪を更新
警察庁が公表した令和7年の統計（暫定値）によると、特殊詐欺の認知件数は2万7758件（前年比＋31.9％）、被害額は約1414億円（前年比＋96.7％）と、平成28年以降、いずれも過去最悪を更新しました。1日当たりに換算すると約3億9000万円もの被害が発生していることになります。
中でも急増しているのが「ニセ警察詐欺」と呼ばれる手口です。警察官や検察官を装い、「あなたの口座が犯罪に使われた」「逮捕状が出ている」などと告げて現金をだまし取るもので、認知件数は1万936件、被害額は約985億円に達しています。特殊詐欺全体の被害額のおよそ7割を占める深刻な状況といえるでしょう。
注目すべきは、被害者の年齢層の広さです。ニセ警察詐欺の認知件数を年代別にみると、30代が2221件と最も多く、次いで20代が1686件となっています。
特殊詐欺というと高齢者の被害をイメージしがちですが、ニセ警察詐欺では若い世代にも広く被害が及んでいます。1件当たりの平均被害額は約901万円と高額になっている点も特徴です。
SNSで話題になった詐欺の手口とは
冒頭のSNS投稿によると、投稿者は「銀行口座を売った嫌疑がかかっている」という内容の電話を受けニセ警察につながれ、自身の名前の通帳とキャッシュカードの画像が送られてきたといいます。支店名も最寄りで画像もAI生成とは気づきにくいクオリティであれば、会話しながらだと気づきにくいものです。
もしこの電話が本当だった場合、社会生活に影響が出るため、本当の警察である可能性が少しでもあると無視できず、真面目に考えるほど電話を切れなくなる巧妙な内容だったそうです。
投稿者は、「知識があると防げる」としています。例えば、「＋」で始まる電話は国際電話（＋81は日本、それ以外は海外からの電話）なので出る価値がないこと、電話以外の会話アプリを警察が使うことはない、などを知っておけば被害を防げます。
また、詐欺師は「最近は詐欺が多いので警察でも取り入れるようになった。ビデオ通話できないと大変なので」と説明してくるそうですが、これは偽りだと指摘しています。
さらに「お金を振り込んでくださいと言われれば詐欺だとわかりやすいが、強盗に入る家を精査しているので資産情報を調べてくる」とも語っており、電話詐欺で聞き出した資産情報が強盗のターゲット選定にも使われうる点に、恐怖を感じたとのことです。
だまされないためにはどうすればいい？
大阪府警は、ニセ警察詐欺の手口を紹介する啓発動画を公開しています。
その中で「警察はSNSでやりとりしません」「逮捕状や警察手帳を画像送信しません」「捜査名目で金銭を要求しません」「守秘義務を求めません」と明言しています。これらに該当する連絡は、詐欺の可能性が高いと判断してよいでしょう。
また、大阪府警は「生成AIを使用したニセ警察からの電話」に関する啓発動画も公開しています。AI技術で作成された映像や音声が使われる可能性があり、見た目や声だけでは判断が難しくなっている点にも注意が必要です。
もし不審な電話を受けた場合は、一度電話を切り、警察相談専用窓口「＃9110」に相談しましょう。警視庁が提供する防犯アプリ「Digi Police（デジポリス）」には、国際電話番号ブロックシステムがあるほか、最新の犯罪手口が確認できるため、事前に情報を把握しておくことも有効な対策です。
まとめ
生成AIの進化により、詐欺の手口はこれまで以上に巧妙になっています。令和7年の特殊詐欺の被害額は約1414億円と過去最悪を記録し、その約7割をニセ警察詐欺が占めています。
「自分はだまされない」と思っていても、AIが作り出す映像や音声は見分けが困難です。不審な電話があったら、まずは一度切って＃9110に相談することを心がけましょう。
出典
警察庁 特殊詐欺の認知・検挙状況等について
大阪府警察【公開】実録！ ニセ警察詐欺の手口（令和7年12月）
大阪府警察 生成AIを使った特殊詐欺被害防止動画を公開中
警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ 2025年 発生状況
執筆者 : 金子賢司
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