息子が“私立高校”に入学したのですが、制服代やタブレット代などで「10万円超」の出費が発生！ こうした費用は全額自己負担になってしまうのでしょうか？
本記事では、無償化の対象になる部分とならない部分を解説するとともに、私費負担分に利用できる補助制度についてもまとめています。
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無償化の対象になる費用
令和8年度から高等学校等就学支援金制度が拡充され、私立高校の平均授業料とされている45万7200円を上限額とした支援金が支給されるようになります。
また、所得制限が撤廃されたことにより、すべての世帯において私立高校の授業料が国からの支援金で賄えるようになり、実質無償化となりました。
令和2～7年度は所得が590万円未満の世帯は年39万6000円、590万円以上910万円未満の世帯は年11万8800円が支給上限額だったため、世帯によっては自己負担額が30万円以上減ることになるでしょう。
ただし、無償化になるのはあくまでも授業料のみです。高校は入学時や入学後にもさまざまな費用がかかりますが、それらはすべて自己負担となります。
無償化の対象外になる費用
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」によると、私立高校に入学した場合、授業料以外の「学校教育費」には表1のようなものがあります。
表1
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 入学金 | 8万290円 |
| 修学旅行費 | 6万2778円 |
| 学校納付金 | 12万7346円 |
| 図書・学用品 実習材料費 | 7万3312円 |
| 教科外活動費 | 6万3440円 |
| 通学関係費 | 13万6790円 |
| その他 | 9524円 |
| 合計 | 55万3480円 |
出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」を基に筆者作成
制服やタブレットは「授業料以外の学校教育費」に含まれるため、自己負担になると考えられるでしょう。
そのほかにも次のような費用が「授業料以外の学校教育費」に含まれる場合もあります。
・体操服
・靴代（通学用の革靴や上履き、運動靴など）
・校外学習費
・部活動費
・遠征費用
合計で50万円以上の費用を自己負担しなければならない可能性もあるでしょう。
利用できる補助制度はあるのか？
文部科学省が公表した資料によると、私立高校の制服代の全国平均額は9万939円、パソコン・タブレット代の全国平均額は8万6727円です。その負担を大きく感じている保護者も多いことが分かっています。
こうした負担を軽減するために、自治体によっては補助金による支援を行っているところもあるようです。
例えば東京都では令和7年度に、私立学校を対象としてタブレット端末1台あたり上限7万円の助成を行いました。
学校が端末を用意して生徒に貸し出す場合と、学校が生徒の端末購入費用への負担軽減取り組む場合のどちらも対象となります。所得が一定基準以下の世帯や多子世帯に対しては助成額を加算する場合もあるため、制度の内容をよく確認しておくとよいでしょう。
また、非課税世帯や生活保護受給世帯を対象に支援を行う「高校生等奨学給付金」を利用して負担を軽減する方法もあります。対象条件や申請先などは、文部科学省のホームページを確認してください。
授業料以外の学校教育費に対して国や自治体の給付金制度を利用できる場合もある
令和8年度から私立高校無償化が拡充されますが、実質無償となるのは授業料のみで、制服代やタブレット代などは原則自己負担となります。
制服代やタブレット代など、授業料以外の学校教育費の負担を大きいと感じている世帯のために、国や自治体の給付金制度を利用できる場合があるようです。
例えば東京都では、令和7年度にタブレット端末1台あたり7万円を上限とした助成を行っているため、住んでいる自治体の情報をチェックしてみるとよいでしょう。
出典
文部科学省 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 中央教育審議会初等中等教育分科会 高等学校教育の在り方ワーキンググループ 高等学校等における私費負担の軽減に向けて～世帯の経済状況に関わらず安心して育ち、学ぶ権利を保障するために～ 卒業・新入学時の費用負担（新中1・新高1の保護者）（6ページ）・特に高校入学時にかかる重い私費負担（7ページ）
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査結果のポイント （4）高等学校（全日制）（10ページ）
公益財団法人 東京都私学財団 令和8年度 私立高等学校新入生端末整備費 助成事業のしおり 1 助成事業の概要 （2）助成内容（4～5ページ）
文部科学省 高校生等への修学支援 高校生等奨学給付金
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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