「児童手当」をそのまま貯めて現在「200万円」。大学進学まで考えると、この積み立てだけで教育費は足りるのでしょうか？
中学・高校の教育費だけでも数百万円規模になる中で、大学進学までを見据えると資金は不足する可能性があります。では、どのくらい足りないのか、またどう備えればよいのでしょうか。
本記事では、児童手当の制度改正後の支給内容や関連データをもとに、具体的に解説します。
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目次
児童手当の制度改正で受給総額はどれくらいになる？
まず、児童手当を使わずにそのまま貯めた場合、合計でどれくらい受け取れるのかを確認しましょう。2024年10月からの改正により、所得制限が撤廃され、支給期間は高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）までとなりました。これにより、より多くの子育て世帯が児童手当の受給を受けられるようになっています。
具体的な受給額を計算してみると、第1子・第2子の場合、0歳から3歳未満は1人あたり月額1万5000円、3歳から高校生年代までは1人あたり月額1万円が支給されます。この合計額は、子どもの生まれ月によって多少変動しますが、総額で約234万円から245万円程度受け取ることが可能となる計算です。
児童手当だけで教育費は足りる？ 中学・高校・大学で必要となる費用の目安
大学進学資金を考える前に、中学・高校生活で発生する日々の教育費にも目を向ける必要があります。
文部科学省が発表している「令和5年度子供の学習費調査」によると、公立学校であっても家計への負担は決して小さくないことが分かります。
調査結果によると、公立中学校の学習費総額は年間で54万2450円、公立高等学校（全日制）では年間で59万6954円です。一方で私立を選んだ場合はその負担は跳ね上がり、私立中学校では年間156万359円、私立高校では年間117万9261円もの費用がかかるとされています。
また、同じく文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移（令和7年度）」によれば、国公立大学の場合、入学料と授業料を合わせた年間の教育費はおよそ82万円～92万円、私立大学の場合は120万円以上となっています。
これらの学習費を見ると、前述の児童手当だけでは不足する可能性が高いといえます。
第3子以降なら受給総額は600万円超え？ 多子世帯が知っておくべき申請の落とし穴
もし、お子さんが「第3子以降」に該当する場合には、支給内容や負担軽減の効果が変わる可能性があります。新制度では多子世帯への支援が手厚くなっており、第3子以降は0歳から高校生年代まで、一律で月額3万円が支給されるようになりました。この場合の受給総額は、最大で680万円ほどにまで跳ね上がります。
ただし、ここで注意しなければならないのが「第3子の数え方」です。こども家庭庁によると、新制度では、一番上の子（第1子）が22歳に達する年度末までをカウント対象に含めることができるとされています。
例えば子どもが3人いるご家庭で、第1子が22歳未満で親に経済的負担がある状態であれば、末っ子は「第3子」としてカウントされ、月額3万円を受け取れる可能性があります。
しかし、このケースにおいて多子加算を受けるためには、原則として第1子について「監護相当・生計費の負担についての確認書」を自治体に提出しなければなりません。
この申請を行わなかった場合、本来受け取れるはずの増額分が支給対象とならず、結果として受給総額に大きな差が生じる可能性があります。申請手続きの有無について事前に確認しておくことが重要といえるでしょう。
まとめ
児童手当を活用して200万円の貯蓄を築けている点は大きな強みですが、それだけで大学進学までの教育費をまかなうのは難しいのが現実です。特に中学・高校の段階でも年間数十万円単位の学習費が発生するため、児童手当はあくまで「補助」ととらえ、日々の収入から教育費を捻出する体制づくりが欠かせません。
一方で、第3子以降であれば受給額が大幅に増える可能性もあり、制度を正しく理解し、必要な申請を確実に行うことで家計への負担を大きく軽減できるでしょう。将来に備えるためには、児童手当に頼りきるのではなく、計画的な貯蓄や資産形成を組み合わせて、長期的な視点で教育資金を準備していくことが重要です。
出典
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要 1 学習費総額（1ページ）
文部科学省（参考2）国公私立大学の授業料等の推移
こども家庭庁「第3子以降」のカウント方法について
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
