母が「マイナンバーカードを作ると銀行口座のお金を見られる」と怖がっています。本当に預金残高まで知られるのでしょうか？
しかし、実際にはマイナンバーカードを作っただけで、行政機関が自由に預金残高を確認できるわけではありません。
制度の仕組みを正しく理解すると、誤解による不安を減らせます。この記事では、マイナンバーカードと銀行口座の関係、国に知られる情報の範囲、注意点についてわかりやすく解説します。
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目次
マイナンバーカードを作っても預金残高が自由に見られるわけではない
結論からいうと、マイナンバーカードを作成しただけで、国や自治体が個人の銀行口座の残高をいつでも自由に確認できるようになるわけではありません。
そもそもマイナンバー制度は、行政の手続きを効率化するために導入された制度です。税金、社会保障、災害対策などで、同一人物の情報を正確に確認する目的があります。
一方、マイナンバーカードは、そのマイナンバーを証明するための身分証明書です。運転免許証のように本人確認で利用できるほか、健康保険証としても使えるようになっています。
そのため、「カードを持つこと」と「銀行口座の中身を監視されること」は別の話です。カードを作っただけで、役所の職員が個人の通帳残高を自由に見られる仕組みにはなっていません。
実際に銀行口座の情報を確認するには、法律に基づいた手続きが必要です。例えば、税務調査や相続手続きなど、限られたケースでのみ金融機関への照会が行われます。これはマイナンバーカードが普及する前から存在していた仕組みです。
銀行口座とマイナンバーのひも付けでわかることは？
不安の原因の一つになっているのが、「銀行口座とマイナンバーのひも付け」です。現在、銀行などの金融機関では、口座とマイナンバーを登録する手続きがあります。これは、相続時の口座確認や災害時の本人確認などをスムーズにするための制度です。
ただし、ここで誤解しやすいのが、「ひも付け＝預金の中身が常時共有される」というイメージです。実際には、登録されたからといって、国がリアルタイムで残高を監視するわけではありません。
例えば、相続では亡くなった家族の口座を探すのに時間がかかる場合があります。複数の銀行に口座を持っていると、遺族が一つずつ調べなければなりません。しかし、マイナンバーが登録されていると、どの銀行に口座があるか確認しやすくなります。
また、災害時には、通帳やキャッシュカードを失くしてしまうケースがあります。その際にも本人確認を円滑に行いやすくなるメリットがあります。つまり、制度の目的は「監視」よりも「手続きを簡単にすること」にあります。
税務署は以前から必要に応じて口座を調査できた
「マイナンバーができたことで預金を調べられるようになった」と思っている人もいますが、実は税務署は以前から必要に応じて銀行口座を確認できました。
例えば、確定申告の内容に不自然な点がある場合や、大きな脱税の疑いがある場合には、法律に基づいて金融機関へ調査が行われます。
これは、税金を公平に集めるために必要な仕組みです。つまり、普通に生活している人であれば、「マイナンバーカードを作ったから急に預金を細かく確認される」という心配は過度にしなくてもよいでしょう。
また、個人情報の管理についても、法律で厳しく制限されています。行政機関の職員が勝手に情報を閲覧することは禁止されており、不正利用には罰則もあります。
もちろん、どのような制度にも情報漏えいのリスクがゼロとはいえません。そのため、不審なメールや偽サイトに注意し、暗証番号を他人に教えないなど、自分でできる対策も大切です。
不安がある場合は制度を正しく理解することが大切
マイナンバーカードに対して、「資産を全部把握される」「預金を自由に見られる」といったイメージを持つ人は少なくありません。
しかし、実際の制度はそこまで単純なものではなく、法律に基づいた範囲で運用されています。特に、「カードを作ること」と「銀行口座を常時監視されること」は別の問題です。税務調査や相続手続きなど、法律に基づく限られた場面で情報確認が行われることはありますが、行政が自由に個人の預金をのぞき見できる仕組みではありません。
むしろ、健康保険証として利用できたり、住民票の取得が便利になったりするなど、生活を便利にする面も増えています。不安を感じたときは、SNSの噂だけを信じるのではなく、デジタル庁や金融機関などの公的な情報を確認することが大切です。制度を正しく理解することで、必要以上に怖がらずに判断しやすくなるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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