管理会社から「来月から家賃7万→8万円に上がります」と連絡が！「不同意なら退去」とのことだけど“手取り20万円”で生活は厳しいです…本当に出ていく必要はあるでしょうか？
しかし、家賃の値上げは借主側が同意しなければ成立しないうえに、「値上げに応じない＝強制退去」とはならないため、冷静に行動する必要があります。本記事では、賃貸マンションの値上げの連絡がきたらどうしたらよいのか、値上げを断ったらどうなるのかなどを解説します。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
家賃の値上げの連絡がきたらどうしたらよいのか
現在、賃貸マンションに暮らしているという人もいるでしょう。近年ではさまざまなコストが上がり、「家賃値上げの連絡がきた」という人もいるのではないでしょうか。賃貸住宅では、周辺家賃相場・維持費・修繕費などの上昇で、大家が値上げを求める場合が増えています。
しかし、家賃の値上げは、大家・管理会社側の一方的な通知のみでは成立せず、借主の同意が必要です。借主には拒否する権利があるため、値上げに納得できない場合は応じる必要はありません。
手取りが20万円で5000円の値上げでも厳しい場合、1万円の家賃アップを求められたら、生活が苦しくなることもあるでしょう。
日本には借地借家法という法律があり、一度契約したあとは借主が保護されるルールが定められています。家賃値上げの連絡がきたからといって、必ず応じなければいけないわけではなく、管理会社や大家と交渉する余地は残されているため、過剰に心配する必要はないでしょう。
値上げを拒否したからといって強制退去にはならない
家賃の値上げの連絡の際、「値上げに応じなければ、退去してもらいます」と書かれていることがあります。急に住むところを失えば、「生活できなくなる」と不安になる人もいるでしょう。しかし、値上げに同意しなかったからといって、強制的に退去させられるわけではありません。
前記のとおり、借主は借地借家法で一定の保護を受けており、正当な理由がなければ強制退去はさせられず、値上げを拒否したあとも住み続けられます。
ただし、管理会社や大家からの連絡を無視する、家賃を滞納するなどの行為はNGです。連絡を無視し続けると、安否確認のため、警察立ち会いのもと自宅に訪問される可能性があります。
また、家賃の支払いを滞納すると、債務不履行となり、契約を解除されるおそれがあります。値上げの連絡がきたからといって、電話を無視したり、家賃の支払いをやめたりするなどの行為は避けましょう。
値上げが認められるケースもある
解説してきたとおり、家賃の値上げに応じなくても、強制的に退去させられるようなことはありません。しかし、以下のような場合は、値上げが認められるケースもあります。
・周辺相場が大きく上昇している
・維持費や管理費が大幅に上がった
・長年家賃を据え置いている
周辺環境の変化で、近隣の家賃相場が上がっている場合、裁判で値上げが認められる可能性があります。また、物価上昇によって、維持・管理コストが上がっている場合も同様です。
大家や管理会社ともめたくない場合は、「3000円の値上げならなんとか払える」「値上げする代わりにエアコンを新しいものにしてもらいたい」などと交渉するのも選択肢です。もちろん、これを機に自分が希望する家賃相場の物件への引っ越してもよいでしょう。
まとめ
賃貸物件の家賃の値上げは、納得がいかなければ断ることができます。値上げに応じなければ、強制退去させられるわけではないため、冷静に判断しましょう。ただし、値上げ額が妥当なケースもあります。
家賃の値上げを求められた場合、「今の物件に住み続けたいか」「周辺相場と比べて割安すぎないか」などを考慮する必要があります。値上げを断っても問題ないケースがある一方で、大家や管理会社の説明に納得でき妥当な金額の値上げであれば、交渉や引っ越しの手間などを考えて値上げを受け入れるのも選択肢です。
出典
e-Gov法令検索 借地借家法
執筆者 : 藤岡豊
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
