ママ友の家は、子どもを幼稚園から“私立”に通わせているそうです。私立一貫校に通わせる家庭は、やはり世帯年収「1000万円以上」が多いのでしょうか？
実際に私立学校へ通う家庭の収入はどのくらいなのでしょうか。本記事では、文部科学省の調査データをもとに、私立幼稚園・私立小学校・私立中学校に通う家庭の年収構成や、私立進学にかかる教育費について分かりやすく解説します。
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目次
私立幼稚園では年収1000万円未満の家庭も多い
私立一貫校と聞くと、高収入の家庭ばかりというイメージを持つ人もいるかもしれません。しかし、私立幼稚園に限って見ると、必ずしもそうではありません。
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立幼稚園に通う世帯の年間収入構成比は、600万円～799万円が31.9％で最も多くなっています。次いで400万円～599万円が23.7％、800万円～999万円が17.2％です。
一方で、世帯年収1000万円以上の家庭は、1000万円～1199万円が8.5％、1200万円以上が9.9％で、合計18.4％となっています。
つまり、私立幼稚園に通う家庭の多くは年収1000万円未満であり、私立幼稚園への進学だけであれば、必ずしも高所得世帯だけの選択肢ではないことが分かります。
ただし、同調査によれば、私立幼稚園の学習費総額は103万8087円です。公立幼稚園と比べると負担は大きいため、家計の状況を十分に考慮する必要があります。
私立小学校・私立中学校になると高所得世帯の割合が高まる
状況が大きく変わるのは小学校以降です。
同調査によれば、私立小学校に通う家庭では、世帯年収1200万円以上が52.8％と半数を超えています。さらに1000万円～1199万円の15.2％を加えると、世帯年収1000万円以上の家庭が68.0％を占めています。
私立中学校でも同様の傾向が見られます。1200万円以上が41.9％、1000万円～1199万円が18.4％で、世帯年収1000万円以上の家庭は合計60.3％です。
この結果から、私立小学校や私立中学校に通う家庭では、世帯年収1000万円以上が多数派であることが分かります。
もちろん、年収1000万円未満の家庭も存在します。例えば私立小学校では、世帯年収800万円～999万円の家庭が13.5％、600万円～799万円の家庭も10.4％あります。
そのため、「年収1000万円以上なければ私立は厳しい」と断言することはできません。しかし、私立一貫校へ長期間通わせる場合は、高い教育費を継続して負担できる家計基盤が求められる傾向があるといえるでしょう。
幼稚園から高校まで私立に通うと約2000万円の教育費が必要
私立一貫校を検討する際は、年収だけでなく将来必要となる教育費の総額も確認しておきたいところです。
前述の「令和5年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校まですべて私立に通った場合の学習費総額は1968万8737円です。これは学校へ支払う授業料だけでなく、教材費や学校外活動費なども含まれています。
仮に子どもが2人いる場合は、単純計算で約4000万円近い教育費が必要になる可能性があります。さらに大学進学費用や一人暮らし費用などが加わるケースもあります。
そのため、現在の収入だけで判断するのではなく、将来の貯蓄計画や住宅ローン、老後資金とのバランスも考えることが重要です。
私立進学は年収だけでなく家計全体の計画が重要
私立幼稚園に通う家庭では年収1000万円未満の世帯も多く見られますが、私立小学校や私立中学校になると、世帯年収1000万円以上の家庭が多数派となっています。
特に私立小学校では約7割、私立中学校でも約6割が世帯年収1000万円以上であり、私立一貫校へ通う家庭には比較的高所得層が多い傾向があります。
ただし、私立進学の可否は年収だけで決まるものではありません。貯蓄状況や家計管理、教育に対する優先順位によっても大きく変わります。
子どもの進路を考える際は、周囲の家庭と比較するのではなく、自分たちの家計で無理なく教育費を負担できるかを確認することが大切です。長期的な資金計画を立てながら検討すれば、家庭に合った選択がしやすくなるでしょう。
出典
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要 4 幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額（18ページ）
e-Stat政府統計の総合窓口 文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 5 世帯の年間収入段階別，項目別経費の構成比 （1）学習費総額
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
