失業して生活費を優先した結果、公営住宅の家賃を「3ヶ月」滞納…今のところ連絡は来ていませんが、すぐに退去を求められることはあるのでしょうか？
とくに滞納が続いていると、突然退去を求められるのではないかと不安になるものです。
本記事では、家賃を滞納した場合の流れや公営住宅で受けられる家賃減免、退去を避けるために早めに対応すべきことについて解説します。
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公営住宅で家賃を滞納するとどうなる？
公営住宅法第三十二条には「入居者が家賃を3ヶ月以上滞納した場合は、公営住宅の明け渡しを請求できる」という内容が記載されています。明け渡し請求を受けた入居者は、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければなりません。
都営住宅の場合は、支払期日までに家賃が支払われないと入居者本人や、場合によっては連帯保証人の元へ電話などで連絡がきます。
今回はすでに家賃を3ヶ月滞納しているとのことですが、突然退去を言い渡されるのではなく、まずは連絡がくる可能性があります。連絡がきた後も家賃を支払わなかった場合は、公営住宅の明け渡しを請求されることになるでしょう。
また、地域によっては家賃を滞納することで延滞金が発生することもあるため、早めの対応が必要です。支払いが難しい場合でも連絡を放置せず、早めに管理窓口へ相談することが大切です。
家賃の免除は受けられる？
自治体によっては、公営住宅の家賃減免を受けられる制度が設けられているところもあります。
都営住宅の場合、「一般減免」と「特別減額」の2種類が用意されています。東京都住宅供給公社によると、詳細は次の通りです。
・一般減免：認定所得月額6万5000円以下の世帯が対象で家賃の10～75％が減額される
・特別減額：認定所得月額15万8000円以下で母子・父子世帯・寝たきり老人世帯・障害世帯・常時介護を必要とする難病患者および公害患者世帯が対象で家賃の50％が減額される
失業により収入が減少した場合などに申請可能なため、条件に該当するか調べてみるとよいでしょう。
なお、都営住宅の使用料減免は申請書を受理した月の翌月分から適用されるため、該当しそうな場合は早めに申請しましょう。
退去を避けるために早めにすべきこと
失業などの理由により公営住宅の家賃の支払いが困難になりそうなときは、早めに対処することで退去を避けられる可能性があります。
公営住宅の管理窓口に相談し、家賃の減免制度が設けられていないか、分割払いに対応していないかなど確認しましょう。理由によっては、支払期日を延期してもらえる可能性があります。
また、離職や廃業により家賃の支払いが困難になってしまった人が利用できる「住宅確保給付金」の支給を受ける方法も有効です。
対象要件に該当した場合は、原則3ヶ月間、家賃額の支給を受けられます。上限額は市区町村ごとに定められているため、事前に確認しましょう。なお、一定の要件を満たせば支給期間の延長が認められ、最長9ヶ月間受給できる場合もあります。
ただし、ハローワークへの求職申込や職業相談、週1回以上の企業への応募など求職活動を行っていることが要件になるため、早めに動き始めることをおすすめします。
申請には収入や預貯金額が確認できる書類、離職したことが証明できる書類などが必要になるため、そろえておきましょう。
連絡がきた後も家賃を支払わないと明け渡し請求の対象になる可能性がある
公営住宅法では、家賃を3ヶ月以上滞納した場合、明け渡し請求の対象となることが定められています。
都営住宅などの場合は支払期日までに家賃を支払わないと連絡がくることになっており、それでも支払わなかった場合は明け渡し請求の対象になるため、早めに対応しておくことがおすすめです。
失業により家賃の支払いが困難になった場合に役立つ、家賃減免制度についても、調べておくとよいでしょう。
出典
デジタル庁e-GOV法令検索 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号） 第三章 公営住宅の管理 （公営住宅の明渡し）第三十二条
東京都住宅供給公社 住まいのしおり 3 家賃、共益費及び駐車場使用料等（家賃等） 家賃等を滞納された場合（10ページ）
東京都住宅供給公社 都営住宅等の主な手続き 都営住宅等の使用料減免申請
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執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
