母が生活保護を申請したいと言っていますが、家に「タンス預金100万円」があります。隠しておけば受給できますか？
生活保護を申請し、要件を満たすと、生活扶助や住宅扶助、医療扶助など、生活に必要な費用に対応した扶助を受けられます。
しかし同制度の対象者となるには、一定の条件を満たさなければなりません。その1つとして、所有する資産を活用することが求められます。
今回のケースではタンス預金100万円を有しているようですが、そのことを申告せずに申請しようとしています。
本記事では、生活保護を受けるための条件や注意点をまとめました。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
タンス預金があると生活保護は受けられない？
生活保護の申請には、原則として、福祉事務所に次のような項目を記した申請書を提出する必要があります。
・氏名
・住所や居所
・保護を申請する理由
・資産や収入状況
また申請時に行われる調査において、世帯収入や資産が分かる資料の提出を求められることもあります。
今回のケースでは、母親がタンス預金100万円を持っているようです。生活保護の申請時には資産や収入の状況を申告する必要があるため、現金を隠して申請することは避けなければなりません。
そもそも生活保護を受給する人には、次のような義務があります。
・使える資産や能力などを生活のために活用すること
・可能な範囲で勤労や健康保持、増進に努めること
・収入および支出にかかわる状況を適切に把握すること
・節約に励むこと
・福祉事務所からの指導、指示に従うこと
上記の通り、自己資産を活用することが求められています。そのため資産を正しく申告せずに行政の助けを受けようとすることは避けるべきでしょう。
現金を申告しなかったらどうなる？
仮にタンス預金を隠して生活保護を申請し受給すると、後々大きなトラブルに発展するおそれがあります。
生活保護法第78条1項では、次のように規定されています。
「不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者があるときは、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の額の全部又は一部を、その者から徴収するほか、その徴収する額に百分の四十を乗じて得た額以下の金額を徴収することができる。」
つまり不正受給すると、受給した生活保護費を返還しなければならないほか、最大で40％の上乗せ徴収が行われる可能性があります。
さらに第85条によると、不正受給をした場合、3年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に処せられるおそれもあります。
生活保護の申請前に確認すべき資産
意図的に資産隠しをしようと思っていなくても、申告漏れにより、不適切な申請となる可能性もあります。申請前には資産と判定される物がないか確認しましょう。
例えば自動車は資産であり、原則として処分しなければなりません。ただし通勤用自動車を持ちながら求職しているなど、一定の理由が認められるケースでは、例外とされる場合もあります。
住宅についても資産ですが、居住用の持ち家は保有が認可される可能性があります。
また生命保険に加入している場合は、原則として解約して解約返戻金を生活費に充てなければなりません。どのような資産を処分する必要があるかは、福祉事務所に相談しましょう。
資産を正しく申告せずに不正受給と認められると罰則の対象になるおそれがあるため、避けるべき
タンス預金がある状態で生活保護を受けようとする場合、資産を正しく申告する必要があります。資産を隠した状態で生活保護を受給した場合、不正受給とみなされると、受給した保護費の返還を求められる可能性があります。場合によってはペナルティも受けるでしょう。
生活保護の申請をする前に、所有している資産を確認することが大切です。不明な点がある場合は、最寄りの福祉事務所に相談しましょう。
出典
厚生労働省 「生活保護制度」に関するQ＆A Q.2生活保護の申請には何が必要ですか。（1ページ）、Q.6生活保護の受給中、守らなければならないことはありますか。（4ページ）
デジタル庁 e-GOV法令検索 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号） 第十二章 費用 第七十八条一項、第十三章 雑則 （罰則）第八十五条
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
