金融庁が進める「ファイナンシャル・アドバイザー」ってどんな人

金融庁の報告書が大きな話題となりました。「年金だけでは老後の生活ができない」とか、「老後までに2000万円の貯蓄が必要」といったことばかりが取り上げられてしまいましたが、報告書自体は資産形成の大切さを訴える内容です。若いうちから、長期投資、分散投資、積立投資を心がけて資産運用をしていく必要があると書かれています。
 
その中で報告書が勧めているのが、「アドバイザー」の活用です。資産運用における「アドバイザー」とは、一体どういう人なのでしょうか？
 

金融庁が勧めるファイナンシャル・アドバイザー

資産運用におけるアドバイザーとして、「ファイナンシャル・アドバイザー（FA）」が挙げられます。といっても、特に資格はなく、厳密な定義はありません。（銀行業務検定協会が「ファイナンシャル・アドバイザー」の試験を行っていましたが、すでに廃止されています。）
 
（1）企業の買収・合併などのアドバイスを行う人
（2）個人の資産運用のアドバイスを行う人
 
主にこの2つの意味で使われていますが、金融庁の報告書で触れているのは、個人の資産運用についての話ですので、ここでは（2）と考えてください。
 
（2）には、銀行や証券会社で、顧客に金融商品を販売している社員が該当します。さらに、ファイナンシャル・プランナーや金融商品仲介業者も含まれます。特に、金融商品仲介業者はIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）とも言われ、注目を集めるようになっています。
 
金融庁の報告書でも、アメリカには多く存在しているものの、日本ではまだ認知度が低いと紹介されており、このIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を指していると予測されます。
 

金融機関には、顧客本位の営業を求めている

長寿化の進展にともない、自分自身の状況に応じた資産形成が必要だとして、金融庁は預貯金だけではなく、資産運用を国民に促しています。
 
一方、金融機関に対しては、顧客本位の業務運営を行うことを求めています。昨年からは、金融機関が実際にどのような商品を販売し、顧客はどのような状況になっているかを、数値で公表するように求めています。その上で、顧客本位の考え方がまだまだ徹底されていないと、問題視しています。
 
そのような中、金融機関に属さない、金融商品仲介業者に期待をしているようです。金融商品仲介業のアドバイザーであれば、販売する側の立場ではなく、顧客の立場に立って、ライフステージに応じたアドバイスができ、顧客の利益が確保されると考えているのでしょう。
 

金融商品仲介業のアドバイザーだから安心、というわけではない

では、金融機関に所属していない独立系の金融商品仲介業者であれば必ず、顧客の立場に立って、顧客の利益を追求してくれるかと言えば、そうとも限りません。多くの金融商品仲介業者は、顧客に金融商品を販売し、その手数料を収益源としているからです。
 
また、「金融機関は担当者がすぐに変わるが、金融商品仲介業者なら長いお付き合いができる」とも言いますが、これも担当者が退職してしまえば、それまでです。保険商品の場合、保険会社の販売員は自社の商品しか売れないものの、乗り合い代理店であれば多くの保険会社の商品を扱っており、取扱商品数に大きな違いがあります。
 
しかし、金融機関はもともと多くの運用会社の投資信託を扱っており、選択の余地にそれほど大きな違いはありません。金融商品仲介業者という制度は歴史が浅く、まだ利用者も少ないので、それほどトラブルは起きていません。そのため金融庁の検査や指導も、他の金融機関ほど本格的ではありません。それだけに、現在は玉石混交といった状態です。
 
利用者自身が、本当に顧客の側に立ってアドバイスしてくれる金融商品仲介業者か、見極める必要があります。資産運用の相談は、将来の家族のためにも大切です。ファイナンシャル・アドバイザーという肩書きに安心することなく、信頼できる人をアドバイザーに選んでください。
 
執筆者：村井英一