遠方に住む母が「生活保護」を申請し、私に「扶養照会」が届きました。共働きで世帯年収は「800万円」ですが、住宅ローンや教育費で家計はギリギリ…。それでも援助を断ると、母は生活保護を受けられなくなるのでしょうか？
世帯年収が800万円程度あると、「援助を断ってもよいのか」「自分が断ったら親が生活保護を受けられないのでは」と心配になる人もいるでしょう。
しかし、世帯年収が800万円あるからといって、必ず親へ仕送りをしなければならないわけではありません。本記事では、扶養照会の仕組みや、住宅ローンや教育費などで家計に余裕がない場合の考え方を解説していきます。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
目次
「扶養照会」は親族に援助できるか確認するための手続き
扶養照会とは、生活保護を申請した人の親族などに対して、金銭的な援助などが可能か確認する手続きです。
厚生労働省によると、生活保護では預貯金などの資産や働く能力、年金など、利用できるものを生活のために活用することが前提です。また、親族などから援助を受けられる場合は、その援助が生活保護に優先します。
ただし、「親族から援助を受けること」が生活保護を利用するための絶対的な条件ではありません。厚生労働省は、扶養義務者による扶養は生活保護の「要件」とは異なり、扶養の可否などが保護の要否の判定に影響を及ぼすものではないと説明しています。
また、すべての親族に一律で扶養照会が行われるわけではありません。長期間音信不通である場合など、扶養が期待できないと判断された親族には照会を行わないことがあります。
扶養照会が届いても、親への仕送りがすでに決定したわけではありません。まずは自分の家計状況を踏まえ、援助が可能かを考えましょう。
【PR】ソニー生命保険株式会社
