妊婦さん必見！ 妊婦加算が再開される？

妊婦加算とは、赤ちゃんを妊娠している女性が、医療機関を受診した場合、通常の初診料や再診料に加えて、医療費が上乗せされるというものです。2018年にスタートしましたが、2019年1月から、実質的に凍結されています。
 
しかし、今後、この妊婦加算が再開される可能性があります。今回は、妊婦加算をめぐるさまざまな議論について、チェックしていきましょう。
 

妊婦加算をめぐるニュース

2018年からスタートし、1年足らずで凍結されてしまった妊婦加算は、妊娠している女性が医療機関を受診する場合、通常の医療費に加え、妊婦さんの特別治療費として、費用が上乗せされるというものでした。
 
例えば、自己負担が3割の妊婦さんの場合、初診料は、通常の医療費に加えて、225円増加となっていました。時間外や休日、深夜に、妊婦さんが病院で診察を受けた場合、さらに負担額がアップし、深夜の初診料は、通常の初診料に加えて、2085円も負担が増えました。
 
これに対して、妊婦さんからは、多くの批判の声が上がりました。特に、コンタクトレンズの処方など、妊娠とは直接関係ない場合にも、自動的に妊婦加算が適用されていたことなどが問題となりました。そして、妊婦加算の周知徹底が不十分だったことなどから、2019年から、制度が凍結されることになったのです。
 

妊婦加算は必要か？

2019年6月に、厚生労働省の有識者検討会が、妊婦加算の必要性を認める意見書をまとめました（※1）。
 
実際のところ、妊婦さんが医療行為を受ける場合、医師は、注意しなければならないポイントが多くあります。レントゲンなどの検査はできないことも多く、使用してはいけない薬もあるので、特別な知識や経験が必要になりますね。
 
また、虫歯の治療などでも、レントゲンの方法や使用する麻酔など、一般の患者さんに比べて、注意を払わなければならないでしょう。
 
さらに、厚生労働省が2019年3月に実施した調査では、妊娠中に、産婦人科以外の診療科にかかろうとした736人のうち、約15％が「他の医療機関への受診を勧められたことがあった」と回答しており（※2）、妊婦さんをめぐる医療行為について、再検討する必要があるという議論がなされています。
 

妊婦さんの医療費

妊婦加算が再開されると、妊娠や出産にかかる費用が上がるのでは、と心配している方もいるかもしれませんが、こちらは、今まで通りで、大きな変更は予定されていません。確かに、一般的な妊娠は、病気ではないため、妊婦健診では、医療費が3割負担となる健康保険を使うことができません。
 
しかし、現在は、妊婦さんが妊婦健診を受ける場合、自治体から交付される妊婦健診の補助券を使うことで、検診にかかる費用の大部分をカバーすることができますよ。病院にもよりますが、補助券を使うと、妊婦検診にかかる自己負担額は、1回につき無料～5000円程度となります。
 
また、出産では、国民健康保険、健康保険の被保険者および被扶養者が出産した場合に、出生児ひとりにつき42万円が支給される、国の「出産育児一時金制度」を利用することで、自己負担額を少なくすることができます。
 
現在妊娠している方は、妊婦健診や出産において、特に大きな変更はないので、経済的な不安を抱かずに、出産に臨んでくださいね。いかがだったでしょうか？ 妊婦さんの場合、おなかの赤ちゃんのことを心配して、普段よりも、自分の体調にナーバスになっている方も多いでしょう。
 
妊婦さんが安心して医療機関を受診することができるようになるためにも、妊婦さんの声や医療機関の声を十分に反映し、議論した上で、「妊婦加算再開」がされる可能性があります。今後妊娠を考えている女性は、ぜひ今後の動向について、注目してみてくださいね。
 
出典
（※1）厚生労働省　妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会議論の取りまとめ（案）
（※2）厚生労働省　妊産婦の医療や健康管理等に関する調査＜結果概要＞
 
執筆者：下中英恵
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)、第一種証券外務員、内部管理責任者