キャッシュレス決済をどのように利用すれば増税対策となるのか

2019年10月1日、消費税が8％から10％に増税され、同時に「お酒や外食を除く飲食料品」や「週2回以上発行される定期購読の新聞」は従来どおりの8％に据え置かれるという、軽減税率も導入されました。
 
消費者が増税に対抗する手段の一つとして、「キャッシュレス決済・ポイント還元事業」がありますが、キャッシュレス決済にもたくさんの種類があり、どれがお得なのか、どうすればポイント還元されるかよくわからないままの方も多いのではないでしょうか？
 
今回は、せっかくのポイント還元事業をうまく使いこなすために、自分に合ったキャッシュレス決済方法の選び方についてお伝えします。
 

キャッシュレス決済なら必ずポイント還元されるの？

消費税が10％に増税されたと同時に、2020年6月末までの期間限定ではありますが、キャッシュレス決済によるポイント還元制度も始まりました。ただし、どんな場合でもポイント還元されるわけではなく、この制度の対象店舗で、ポイント還元対象となるキャッシュレス決済方法で支払った場合に限られます。
 
対象店舗には2種類あり、中小や小規模の店舗は5％還元、コンビニが外食などのフランチャイズチェーン店では2％還元になります。百貨店や大手量販店などは対象外です。対象店舗かどうかを見分けるには、店頭のポスターで判断できます。
 

とにかくお得が好きな方は、情報収集しながら複数の決済方法を導入する

最近は、QRコード決済会社のテレビCMもよく目にしますが、キャッシュレス決済には、ほかにもクレジットカード、デビットカード、電子マネー等があります。基本的には、どの決済方法でも対象店舗でのポイント還元率は同率なので、自分が慣れている決済方法を利用すればよいでしょう。
 
ただし、QRコード決済を中心に、利用者を増やそうとお得なキャンペーンを行って5％以上の還元を得られたり、さまざまなサービスを受けられたりする場合もあります。そうなると、お得な決済方法はめまぐるしく変わることになりますので、スマホにはたくさんのアプリが増えてしまいます。
 
あまりにもたくさんの決済方法を導入するのは手続きも大変ですが、少しでもお得に買い物をしたいならいくつかの決済方法を併用し、少しでもポイントをたくさん得るという方法もあります。
 
さらに、ポイント還元事業の対象外の大手量販店でも、独自のポイント還元セールを行っていることもありますので、キャッシュレス決済自業の対象外の店舗も含めた情報収集が重要になってきます。
 

お金の管理をシンプルにしたい方は、手持ちの決済手段を有効活用する

一方で、たくさんのカードやアプリを導入すると手間もかかりますし、お金の流れをきちんと管理しなければ使いすぎにつながる可能性もあります。お金の管理をシンプルにしたい方は、手持ちのクレジットカードや電子マネーを有効活用しましょう。
 
経済産業省は、消費者向けにキャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗を検索できる方法をホームページ（※）で公表しています。
 
還元率や還元対象となる決済手段はお店によって違いますので、自分が持っているクレジットカードや電子マネーでポイントが還元されるお店を調べて利用すれば、ポイントを効率良く貯めることができそうです。
 
キャッシュレス決済は、ついついお金を使いすぎてしまうと心配される方もいらっしゃいますが、ネットやスマホで利用履歴を確認することを習慣にすれば、いくら使ったかは一目瞭然です。
 
キャッシュレス決済でいくらまで使えるのか、最初にルールを決めて利用すれば使いすぎも防げますし、家計の管理も簡単になるでしょう。
 
（※）経済産業省「キャッシュレス・ポイント還元事業の対象店舗検索のための地図アプリとホームページ上の地図機能を公表しました」
 
執筆者：福島佳奈美
ＤＣアドバイザー