子どもの教育費はいくらかかる？学資保険のメリット・デメリットとは？他の準備方法はないの？

教育費は子どものいる家庭にとって大きな支出の1つです。中学生、高校生、大学生と、子どもが大きくなるにつれて必要になる教育費も増えていきます。
 
また、公立か私立か進路によっても金額が変わってきます。教育費の準備方法について紹介します。
 

教育費がいくらかかるかをモデルケースで確認

教育費がいくらかかるかは進路によって大きく違ってきます。小学校、中学校、高校、大学のそれぞれについて、公立と私立の選択肢があります。ここでは多く取り上げられるモデルケースとして、高校まで公立、大学のみ私立のケースについて確認します。
 
小学校から大学までの各時期の平均的な教育費は次のようになっています。
・小学校（公立）　年間32万1281円
・中学校（公立）　年間48万8397円
・高校（公立）　年間45万7380円
・大学（私立）　年間136万900円
 
教育費のおおよその合計としては、小学校6年間で192万円、中学校3年間で146万円、高校3年間で137万円、大学4年間で544万円となり、合計は1019万円です。1人あたり1000万円を超えています。保育園や幼稚園の費用を加えると、さらに大きな金額になることが分かります。

教育費のピークは子どもが大学生の時期

教育費は毎年同じ金額がかかるのではなく、大学の学費が突出して高いことが特徴です。高校まで公立であれば年間の教育費は50万円以下ですので、大きな負担は感じないかもしれません。
 
しかし、私立大学の学費は年間100万円以上になり、そのときの収入でカバーできる金額ではありません。この大きな支出に対応するには、教育費を事前に準備しなければなりません。
 
また、教育費は必要となる時期があらかじめ分かるのも大きな特徴です。進路によってかかる費用は違いますが、子どもが生まれると18年後に大学の学費が必要になることが分かります。18年あれば少しずつ準備することも可能です。教育費は早めに準備を始めるとよいでしょう。

学資保険のメリットとデメリット

教育資金の準備方法として、学資保険を考えるケースが多いようです。貯蓄型保険の1つである学資保険のメリットとデメリットを確認します。
 
メリットの1つ目は、保険ならではの保障機能があることです。被保険者としての子どもに万が一のことがあったときの保障があります。保険料免除特約を付けると、契約者である親に万が一のことがあった場合に保険料の支払いが不要となる一方で、満期等の保険金は受け取ることができます。
 
メリットの2つ目は、貯蓄性があることです。支払う保険料の合計と受け取る保険金（満期保険金やお祝い金など）の合計を比べると、受け取る保険金のほうが多くなる場合が多いです。しかし、最近は低金利の影響のため貯蓄性のメリットは小さくなる傾向にあります。
 
一方、デメリットの1つ目は、換金性が低いことです。原則として満期が来るまでは引き出すことができません。途中で解約することはできますが、支払った保険料よりも受け取る金額が少なくなる元本割れになるケースもあります。
 
デメリットの2つ目は、インフレに弱いことです。満期保険金の金額は決まっていますので、18年近くの長い期間を固定金利で預けるのと同じことになります。もし、将来インフレになって学費が上がってしまうと、満期金を受け取ったとしても学費としては足りないという状況が起こる可能性があります。
 
学資保険は貯蓄性のメリットがあるので広く利用されてきましたが、現在の低金利ではそのメリットが小さくなっています。保険としての機能を含めて必要かどうかを考えるとよいでしょう。

教育費の準備は預貯金、投資でもできる

教育費の準備は預貯金でも十分できます。毎月定期的に積み立てる積立定期を利用すると、毎月決まった額を自動的に定期預金として預けられます。
 
大手銀行の定期預金の金利は0.01％と非常に低いですが、学資保険と違って換金性でメリットがあります。大学の前にお金が必要になるケースで、途中で解約しても元本割れすることはありません。学資保険の貯蓄性が小さくなっている現在では、預貯金で準備するという考え方でよいでしょう。
 
増やすという点やインフレ対策という点で投資を利用する方法もあります。積み立て型で少しずつ投資する方法や、非課税制度のつみたてNISA等を活用する方法です。10年を超える長期の運用ができるという点では、教育費を投資で準備してもよいでしょう。
 
もっとも、投資にはリスクがあります。元本が保証されておらず、教育資金が必要な時期に投資対象が大きく値下がりすることも考えられます。投資を利用する場合は資金の一部にとどめ、元本割れも想定した金額に抑えるのがよいでしょう。
 
近年の低金利で、教育費の準備方法も変わってきました。預貯金をベースにして、必要に応じて学資保険や投資を組み合わせるのがよいでしょう。
 
出典
文部科学省「平成30年度 子供の学習費調査」結果の概要
独立行政法人 日本学生支援機構「平成28年度 学生生活調査」調査結果の概要
 
執筆者：伊達寿和
CFP(R)認定者、１級ファイナンシャルプランニング技能士、相続アドバイザー協議会認定会員

 

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