学業を頑張る子供を応援する制度の拡充はどこまで広がっているのか

学校に進学する子どもをもつ保護者にとって、教育費は欠かすことのできないコストとして認識しているけれど、次から次へと追加で必要となる諸費用に思わずため息が出てくることも多いはず。
 
そのうえで子どもが学業をおろそかにしてスマホゲーム等にかじりついていると、無意味な言い争いになることもありますよね。それを双方納得いく形で終結させる奥の手があります。
 

「勉強したい気持ち」を応援する制度の拡充

高等教育機関への進学を希望する年齢の子どもをもつ保護者の方は、新聞報道などでチェック済みかと思いますが、2020年度から新しく給付型の奨学金制度がスタートします（初年度の申込期間は終了）。詳細は、JASSO（日本学生支援機構）あるいは文部科学省のホームページ（※）で確認できます。
 
この奨学金制度は返還不要で、要件を満たせば従来の貸与型奨学金と併用することも可能です。どのくらいの金額の支援が得られるかは、進学先の学校や自宅からなのか自宅外からなのかによって変わります。

制度への申請、審査の3大ポイントの1つが「学習意欲」

この給付型奨学金を受けられるかどうかのポイントは3つあります。
 
（1）収入基準（生活保護世帯・住民税非課税世帯あるいはそれに準ずる世帯。詳細は日本学生支援機構のホームページにあるシミュレーターで確認できます）
（2）資産基準（2000万円、ひとり親の場合は1250万円。同様に詳細はシミュレーターで確認してください）
（3）学力基準
 
（1）（2）については、保護者側の責任ですが、（3）については100％学生本人の責任になります。
 
まず、評定平均値が5段階評価で3.5以上あることが必要であると記されていますが、そうでない場合でも、「将来、社会で自立し、および活躍する目標を持って、進学しようとする学習意欲を有することが面談やレポートの提出などで確認することができれば、基準を満たすものとして扱う」とされています。
 
これらの面談やレポートは高等学校等が行いますから、子どもが自分の仕事（責任）である学業にしっかり取り組めば、アルバイトをするのと同じ、場合によってはそれ以上の成果が得られるかもしれません。

学費を準備できない、だからアルバイトするという言い訳をさせない

「うちは家計が苦しい」といつも親が言っているからアルバイトする、と子どもが言い出したとき、実は「勉強が嫌なので逃げ口上としてアルバイトを使っている」場合がよくあります。
 
確かにアルバイトをすることで社会人になるための準備として役立つ場合もあります。しかし、まだまだ学業にしっかり取り組まなければならない時期であれば、この新制度について子どもと一緒に学校に問い合わせて、今何をするべきときなのかを再認識させる機会をもつことも意義深いといえるでしょう。
 
（※）文部科学省「学びたい気持ちを応援します」
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者