教育資金は、意識によって変わる？

これから大学や専門学校に進学しようとする子どもを持つ保護者の方にとって、教育費の調達は頭の痛い問題かと思いますが、それは子どもの意思と情報収集しだいです。
 
新学年に入れば、早々に学校でも奨学金などの説明会が開催されます。進路が未定だからといっていたら乗り遅れます。行政の支援を受けるには、情報収集力と行動力が必要です。
 

教育ローンと奨学金の違い

まずはっきりさせておきたいのが、日本学生支援機構による奨学金事業と民間からの教育ローンの違いです。教育ローンは、それぞれの家庭が金融機関と契約を交わしますから、基本的に「保護者」が主体です。
 
これに対して、日本学生支援機構の奨学金事業は子どもに貸与され、「子ども」が将来返済しますから、「子ども」が主体です。子どもの学習意欲が、審査基準に取り入れられているのもこのためです。高等学校の卒業を機に、自立することを自覚する良い機会となるかもしれません。

給付型（返還の必要なし）奨学金の説明会に出席して経済的不安を解消

まずここで気をつけなければいけないことは、給付奨学金は「予約採用のみ」の申込受付となる点です。面倒がって先延ばしにせず、学校で開催される説明会などに顔を出して積極的に情報収集しておきましょう。
 
スケジュールとしては、4月下旬ごろから募集・申込が開始され、10月には採用候補者通知の交付が行われます。
 
給付型の奨学金（返還不要）については、「現時点での」学業要件（すべての課目の評定平均が5段階評価で3.5以上）で満たされていなくても、在籍高等学校等の面談またはレポートの提出等によって「将来、社会で自立し、および活躍する目標をもって進学しようとする学修意欲を有する」と判断された場合は該当する場合がありますから、最後まであきらめることはありません。
 
なお、これは2020年4月からの新しい制度です。この給付型は「高等学校が独自の基準で」推薦者を決定しますが、以前からある貸与型は「日本学生支援機構が」決定しますので、選択肢は広げておいたほうが安心です。
 
また、これらとは別の国立大学に進学して「授業料の全額免除」を受ける場合には、給付奨学金は減額されます。

留学を希望する場合もあきらめずに情報収集

意欲と能力があれば、海外留学支援制度の給付を検討できます。
 
これは日本の大学や専門学校などから、学生交流として派遣大学等が受け入れを許可されたものの、自費のみで派遣プログラムに参加することが難しいと認められた場合には、渡航先によって月額10万円から6万円までの奨学金および渡航支援金16万円を申請できます。
 
学業成績が優秀であることや、派遣プログラムが終了すれば在籍の大学等に戻って学位を取得することなどの要件が定められています。また、在籍大学等が学生の募集と選考を行います。学生が直接応募できませんので、学生課に足を運んで確認するのが一番確実です。
 
執筆者：柴沼直美
ＣＦＰ(R)認定者