新型コロナで生活が苦しい…個人が利用できる支援制度まとめ

新型コロナが猛威を振るうなか、収入が減ったり仕事を失ったり、生活が苦しくなってしまったという方も少なくないでしょう。今回は企業向けではなく、困っている個人のために国が用意している支援策についてご紹介します。
 

マスク2枚だけじゃない！　個人が利用できる支援制度

●生活福祉資金貸付制度

緊急で必要なお金を最大20万円まで（学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、その他の場合10万円以内）保証人不要で無利子で借りられる「緊急小口資金」です。
 
また、失業してしまった方などは生活再建まで（貸付期間3ヶ月、据置期間1年以内）のあいだ月20万円まで（2人以上世帯の場合）借りられる「総合支援資金」があります。
 
普段は低所得世帯だけが対象の制度ですが、新型コロナの影響を受けて急に生活が苦しくなった方にも拡大して適用されることになりました。償還期限もそれぞれ設けられていますのでご確認ください。

●公共料金の支払猶予

水道、電気、ガス、電話料金などの料金は、国から各事業者に対して新型コロナのせいで支払いが難しくなった利用者には、支払期限の延長など柔軟な対応をするようにと通達が出ています。
 
具体的にどんな対応をしてもらえるのかは事業者ごとに違いがあるため、ホームページ等で確認して、必要であれば申し出や手続きなどを済ませましょう。

●税金関係の分割払いや支払い猶予

所得税や国民年金保険料などは、一度に払えない場合に分割できる制度があります。収入によっては免除や猶予なども受けられることもありますので、最寄りの税務署やお住まいの市区町村に問い合わせてみましょう。確定申告も、期限を区切らず受け付けできるように変更されています。

●高等教育修学支援新制度

家計が予期せず急変してしまったという学生は、学費の免除や減額を受けたり、返済不要の奨学金を受け取ったりすることができます。その収入要件にあてはまらなくても、有利子の奨学金の緊急採用が受けられることもあるので、学校に聞いてみましょう。
 
ちなみに奨学金の返済が難しいという方は、支払いの猶予を受けられる可能性があるので、日本学生支援機構に必ず連絡するようにしましょう。

●子どもが休校になったフリーランスの方への支援金

令和2年2月27日から3月31日の間、子どもの世話をするために契約した仕事ができなくなった保護者向けに、1日あたり4100円の支援金を支給するという制度があります。「臨時休業　個人委託」で検索すると詳細を確認できます。

●現金給付（予定）

2020年4月26日現在、国民1人あたり10万円、子育て世代なら児童手当に1万円上乗せ、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円などの給付金支給が予定されています。申請方法など詳細は未定のため、引き続き最新情報をチェックしていきましょう。

新型コロナ関連で困ったときの相談窓口は？

新型コロナの影響を受け内定を取り消された、会社を解雇されそう、職場でマスクを付けさせてもらえない、臨時休業時の給料の扱いがわからないなど、雇用に関する内容なら、国の「特別労働相談窓口」で無料相談できます。都道府県ごとに電話番号や対応時間が違うので調べてみましょう。
 
金銭的な不安ではなく、健康についての不安があるという方は「厚生労働省の電話相談窓口（0120-565653）」があります。土日祝日でも電話でき、時間は9時から21時までです。
 
37.5度以上の熱が数日続いている、強いだるさや息苦しさがあるなど、新型コロナが疑われるような症状がすでに出ている方は、近くの病院に行く前に、まず「帰国者・接触者相談センター（電話番号はお住まいの都道府県によって違います）」に相談しましょう。
 
どこに相談すべきかわからない場合は、総務省の「行政相談の受付窓口（0570-090110）」でたずねることもできます。こちらはインターネット相談なども受け付けています。

支援策はたくさんある！　あきらめずに探そう

ここでご紹介した制度以外にも、都道府県や市町村が独自の支援策を用意している場合もありますし、今後の状況しだいでまた新たな支援策が発表される可能性も十分あります。
 
大変な時期ですが、「生活が苦しくてどうにもならない」とあきらめてしまわずに、人に相談したり自分が支援を受けられる制度がないか頻繁に確認したりするなど、この状況を乗り切るために今できることを模索したいですね。
 
（参考）
首相官邸　「新型コロナウイルス感染症　ご利用くださいお役立ち情報」
首相官邸　「生活と雇用を守るための支援策」
厚生労働省　「一時的な資金の緊急貸付に関するご案内」
文部科学省　「新型コロナウイルス感染症の影響で学費等支援が必要になった学生のみなさんへ」
厚生労働省　「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」
国税庁　「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」
日本年金機構　「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
国税庁　「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」
厚生労働省　「新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口一覧」
首相官邸　「関係省庁等が開設している主な相談窓口」　行政全般に関すること
 
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表