経済的な理由で子どもの就学を諦めない。学用品費や給食費などの援助制度って？新型コロナでの家計急変にも対応

全国的に緊急事態宣言も解除され、学校も6月から徐々に再始動されるようです。
 
しかし、長引く休業で、お子さんの学校納入費の心配をされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。そんな方のために、お住まいの市区町村には「就学援助費」という支援制度がありますのでご説明します。
 
これは、お住まいの市区町村内の国公立の小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、経済的な理由により子どもを就学させることが困難な方に、学用品費や給食費などを援助するものです。
 
今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯にも、援助が受けられる市区町村が多くあります。

どんな支援が受けられるでしょう

例えば、岐阜市の場合の支援内容と支給方法は、下記のようになっています。
 
・学用品費、通学用品費、新入学児童生徒学用品費（1年生）・・・定額支給
・校外活動費、PTA会費、生徒会費（中学のみ）・クラブ活動費（中学のみ）・・・実費支給（上限あり）
・修学旅行費、給食費・・・実費支給
 
市区町村により多少の異なりはありますが、学校生活を支障なく送ることができることを目的としていることに違いはありません。支給方法は市区町村により異なります。
 
また、通常の申請は年度の初めに行われますが、この場合は年度の途中でも受け付けられます。ただし、さかのぼっての受給はできません。

援助を受けることができる世帯

対象となるのは、経済的な理由で子どもを就学させることが困難な世帯ですが、各市区町村によって対象の世帯が異なります。ここでは、いくつかの例を見ていきましょう。

■愛知県名古屋市の場合

・生活保護の世帯
・生活保護が停止または廃止された方
・児童扶養手当が支給された方
・経済的にお困りの方（1から3に該当しない方）
（名古屋市ホームページより引用）

■東京都港区の場合

・現在、生活保護を受けている方
・現在、児童扶養手当※を受けている方
※ひとり親家庭等の経済的自立と生活の安定を図るための手当。児童手当とは違います
・昨年の所得額が基準所得額に該当する方
(港区ホームページより引用)

■岐阜県岐阜市の場合

前年度または当該年度において、
・生活保護の停止または廃止を受けた世帯
・市民税が非課税または減免となった世帯
・個人事業税が減免となった世帯
・固定資産税が減免となった世帯（新築による減免を除く）
・国民年金保険用の免除を受けた世帯（一部免除含む。夫婦の場合はそれぞれ必要）
・国民健康保険料の減免を受けた世帯
・児童扶養手当の支給を受けた世帯（児童手当、特別児童手当とは異なる）
・世帯更生資金（生活福祉資金）の貸付を受けた世帯
 
また、上記に該当しない場合でも、経済的に困っていると認められる世帯に対応されます。
・失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者、または職業安定所登録日雇労働者
・保護者の死亡・病気等により、急激な収入減となった世帯
・前年の所得（収入から必要経費を引いた後の金額）が低いと認められる世帯
（岐阜市ホームページより引用）
 
また、前年の所得が低いと認められる所得基準額は、市区町村により異なります。
例えば、2人世帯、3人世帯の場合を比較すると以下のようになります。
 
・名古屋市の場合　2人世帯　246万3000円　　3人世帯　275万9000円
・港区の場合　　　2人世帯　約297万円以下　3人世帯　約362万円以下
・岐阜市の場合　　2人世帯　約206万円　　3人世帯　272万円程度
※年齢や家族構成により異なりますので、詳しくはお住まいの市区町村におたずねください。

新型コロナウイルスにより家計が急変した場合にも対応

今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、やむを得ない事情により収入が激減してしまい、子どもが学校生活を送るのに支障が出る場合、多くの市区町村が就学援助の対応をしています。
 
子どもの給食費が払えないのでは、野外学習や修学旅行に行かせられないのでは、とご心配な場合、お住まいの市区町村や子どもが在籍する学校にお問い合わせください。学校からお知らせのあったところもあります。
 
ただし、私立の小・中学校に在籍の場合、援助が受けられないこともありますので、お住まいの市区町村にお問い合わせください。
 
また、所得を理由に援助を受ける場合、税の申告をしていない方は就学援助の認定審査ができません。税法上の扶養に入っていない場合は、所得がなくても申告が必要ですので、ご注意ください。
 
（参考・引用）
岐阜市「就学援助費」
港区
「就学援助費」
「令和2年度 就学援助のお知らせ」
名古屋市
「就学援助」
「就学援助のお知らせ（令和2年4月〜8月分）
 
執筆者：林智慮
CFP(R)認定者