会社から休業手当が出ない従業員を支援する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」って？

新型コロナウイルス感染症の拡大とともに経済面の落ち込みも深刻な状況です。
 
既に国や地方自治体から各種の経済支援策が打ち出されていますが、新たな支援制度として「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が発表されました。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金とは

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金」）は中小企業の従業員を対象としています。新型コロナウイルス感染症による企業の休業・業務縮小に伴い休業を余儀なくされたものの、企業から休業手当が支給されない従業員に対し直接支給される給付金です。
 
本来企業が従業員を休業させた場合、賃金の6割以上の休業手当を支払うことが義務付けられています。
 
そして今回の新型コロナウイルス感染症のような特殊な状況下においては、休業手当を支払った企業に対し雇用調整助成金制度が適用され休業手当に対し一定額が助成されます（特に今回は従来の雇用調整助成金に特例が適用され、助成額の引き上げや申請条件の緩和措置が取られています）。
 
しかし中には資金面で厳しい状況にあり、収入がなくなる休業期間中に従業員へ休業手当を支払う余裕がない企業もあります。
 
また、当初は休業手当を支払っていたものの、長引く自粛要請により資金が追いつかなくなり休業手当の支給を停止せざるを得ない状況となるケースも出ています。そうなると従業員は休業手当を受給できずに収入が断たれてしまいます。
 
そこで、休業手当を受けられない従業員が直接申請し、直接給付を受け取る休業支援金が創設されました。以下は雇用調整助成金と休業支援金の給付の仕組みを図で表したものです。
 

※企業が従業員へ休業手当を支払わないため、国が直接従業員へ給付する
 

対象者

・対象は労働保険に加入している事業所において、令和2年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業（休業手当の支払いなし）した中小企業の従業員になります。雇用保険の被保険者以外の従業員（パート、アルバイト）も含まれます。
 
・休業した日、または時間において事業主から休業手当をもらっていない従業員になります。通常賃金の6割以下の休業手当が支給された場合は休業支援金の対象となりません。休業手当ではない見舞金などを受給した場合、その額が月3万円以下で、かつ休業前賃金以下であれば休業支援金の対象となります。
 

支給額

支援金額の算定方法は以下のとおりです。
 
休業前の1日当たりの平均賃金×80%　×（各月の日数※2－就労したまたは労働者の事情で休んだ日数）
1日当たり支給額（1万1000円が上限※1）　　　　　　　　　　　　　　休業実績
 
※1：1ヶ月で最大33万円となります
※2：30日または31日となります
 

申請方法

・申請手続きは郵送およびオンラインによる方法があります（ただし2020年7月17日の時点でオンライン手続きについては準備中となっています）
 
また労働者本人が直接申請することも、事業主を通じてまとめて申請することもできます。申請書はそれぞれ異なります。
 
・申請時に提出書類に添付する書類は、本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードのコピー）、支援金を受け取るための銀行口座のキャッシュカードや通帳のコピー、休業前および休業期間中の賃金額が確認できる給与明細書や給与台帳のコピーとなります。
 

注意すべき点

事業主から見た場合、あくまでも休業手当を支払った上で雇用調整助成金を申請して受け取ることが原則なので注意が必要です。本来事業主が従業員を休業させた場合、平均賃金の6割以上の休業手当の支払い義務があるためです。
 
休業支援金申請書に署名するということは事業主としての義務を果たしていないということを意味します。
 
そのため休業手当を支払うための最大限の努力をしたにもかかわらず支払いが困難であったことが求められます。例えば「面倒な手続きを従業員が直接行えるので」といった理由で申請することはできません。
 
また、申請書への署名を拒否した場合は労働局からの指導がある場合があります。
 
執筆者：蓑田透
ライフメイツ社会保険労務士事務所代表