育児休業を延長したら、会社から給料を下げられた! そんな場合の対処法って?
配信日: 2023.10.23
更新日: 2025.09.26
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育児休業は、労働者がわが子を養育するために育児・介護休業法の規定に基づき取得することができる休業です(※1)。事業者は、育児休業中の労働者に対して給料を支払う義務はありません。しかし、一定の要件を満たす労働者は、雇用保険から「育児休業給付金」を受給することができます(※2)。
この記事では、育児・介護休業法の改正内容と、育児休業給付金を受給するための要件と受給手続きについて詳しく解説します。
この記事では、育児・介護休業法の改正内容と、育児休業給付金を受給するための要件と受給手続きについて詳しく解説します。
ウィングFP相談室 代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士
元航空自衛隊の戦闘機パイロット。在職中にCFP(R)、社会保険労務士の資格を取得。退官後は、保険会社で防衛省向けライフプラン・セミナー、社会保険労務士法人で介護離職防止セミナー等の講師を担当。現在は、独立系FP事務所「ウィングFP相談室」を開業し、「あなたの夢を実現し不安を軽減するための資金計画や家計の見直しをお手伝いする家計のホームドクター(R)」をモットーに個別相談やセミナー講師を務めている。
https://www.wing-fp.com/
まとめ
育児休業は、子を養育するために労働者が取得することができる権利です。事業主には、育児休業中の労働者に給料を支払う義務はありません。その代わりに、雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
育児休業中に会社からの給料が減額された場合などは、育児休業給付金を受給することで対処をしましょう。
出典
(※1)厚生労働省 育児・介護休業法 改正ポイントのご案内
(※2)厚生労働省 育児休業給付の内容と支給申請手続
(※3)全国健康保険協会 出産手当金について
執筆者:辻章嗣
ウィングFP相談室 代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士

















