【比較】PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の住宅ローンの金利・団信内容・手数料を比較　[PR]

PayPay銀行の住宅ローンが2019年7月末に発売されて早2カ月が過ぎようとしています。
 
今回はこのPayPay銀行の住宅ローンの特徴および概要について徹底解説をしていきたいと思います。
 

金利比較

PayPay銀行の住宅ローンの魅力は何といってもその金利の低さです。

銀行名	変動金利	固定金利(10年)
PayPay銀行	0.465%	1.165%

（）
※自己資金10％以上の金利です
 

団信比較

それでは、PayPay銀行の住宅ローンに用意されている団信について、その概要を含め詳しく説明したいと思います。
 

保障プラン	概要	上乗せ金利(PayPay銀行)	上乗せ金利（auじぶん銀行）
一般団信	死亡・高度障害状態あるいは余命6カ月以内と診断された場合、住宅ローンの残債が0円となる	無し	無し
がん50％保障団信	一般団信の条件に加え、住宅ローン返済中にがんと「診断」された場合、住宅ローンの残債が50％（半分）となる	無し	無し
がん100％保障団信	上のがん50％保障団信と同様、住宅ローンの返済中にがんと「診断」された場合、住宅ローンの残債が0円となる	0.1％	0.05%
ワイド団信	過去の疾病や現時点の病状で一般団信への加入が難しいという方向けの、いわゆる緩和型の団信。保障内容については一般団信と同じで死亡・高度障害状態あるいは余命6カ月以内と診断された場合、住宅ローンの残債が0円となる	0.3％	0.3％

※新団信は2023年7月1日以降お借入れの方に適用

 

手数料および保証料についての比較

次にPayPay銀行の住宅ローンの手数料および保証料についてまとめてみました。
 

元金均等返済

項目	PayPay銀行
事務手数料	借入金額×（2.20％）※税込み
諸費用の借入	可能
返済方法	元利均等返済
繰り上げ返済	一部繰上げ返済については手数料無料。ただし、全額繰上げ返済の場合は3万円＋消費税が必要となる。
保証料	無料
5年、125％ルール	適用なし

 
返済方法が「元利均等返済」しかないのが特徴ですが、住宅ローンの返済を行っている方のほとんどが元利均等返済を選択していることを考えれば、あながち不利とも言えません。ここで特筆すべきは5年ルールおよび125％ルールの適用がないことです。
 
ただ、これも最近の低金利時代を考えるとそこまで問題視するところでもないように思えます。
 
その証拠に、ソニー銀行やSBI新生銀行の住宅ローンも、5年ルールおよび125％ルールの適用は無しとなっています。
 

審査基準についての比較

さらに審査基準についてもまとめてみました。
 

項目	PayPay銀行
年齢	借入時の年齢が20歳以上65歳未満で、かつ、完済時の年齢が80歳未満
年収	前年度年収200万円以上
国籍	日本国籍または永住許可のある人
職業	個人事業主および家族が運営する会社経営者は利用不可
収入合算・ペアローン	共に利用可能
資金使途	戸建やマンションの購入（中古でも可能）。戸建ての新築費用、借り換え費用

 

PayPay銀行のこれからを考察

当初期待されていたのは、Yahoo!との連携でどんな新しい商品が出るかというものでしたが、今のところ具体的な商品は発表されていません。
 
ただ、今後の消費税増税におけるキャッシュレス決済のポイント還元に伴う商品が期待できるかもしれません。また、発売開始して間もないものの、申し込みが殺到している状況から推測しても、その対応いかんによっては批判が出てくる可能性も否めませんし、これからしばらくは様子見という形になるのではないでしょうか。
 

まとめ

全体的に見て、最後発の住宅ローン商品であることから、金利および保障内容についてもかなり他社と比べて優位な条件が揃っています。自分のニーズをしっかり把握し、それに合うようであれば、ぜひ候補の一つに挙げて検討していきたい商品であることは間違いないでしょう。
 

執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

 

PayPay銀行住宅ローン申し込み資格

1) 私は、日本国籍を持っているまたは日本の永住許可を受けている者で、住宅ローンの借り入れをする本人です。

2) 私の年齢は20歳以上65歳未満で、完済時に80歳未満です。

3) 私の前年度年収は200万円以上です。

4) 住宅ローンの対象物件には、私が自宅として居住します。

5) PayPay銀行の普通預金口座を持っている、または契約時までに口座を開設します。

　下記に該当しません。

　・事業用物件（店舗併用住宅を含む）

　・賃貸用物件（賃貸併用住宅を含む）

　・コーポラティブハウス

　・セカンドハウス

6) 借り入れの目的および対象物件は下記に該当しません。

　■リフォームについて

　　・リフォームを含めた自宅購入資金

　　・リフォームのみのお借り入れ

　■売買の相手

　　・親族間売買

　　・不動産業者の仲介のない個人間売買

　■物件の状態や種類

　　・市街化調整区域の物件

　　・非線引き区域の物件

　　・都市計画区域外の物件

　　・専有面積40平米未満のマンション

　　・建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件

　　・借地物件（普通借地・定期借地）

　　・連棟式住宅、長屋

　　・保留地や仮換地上の物件

　　・離島の物件