最終更新日: 2020.08.20 公開日: 2020.06.09
ローン

ジャパンネット銀行の住宅ローンに借り換えするメリット・借り換え手順を解説

執筆者 : 新井智美 / 監修 : 高橋庸夫

住宅ローンの低金利が続いている中、現在借り入れている住宅ローンの借り換えを考える人も多いと思います。借り換えの際は、借り換え先の住宅ローンの商品概要をきちんと把握しておくことはもちろん、借り換えることでどのくらいのメリットがあるのかを考えて決める必要があります。
 
今回はジャパンネット銀行の住宅ローンに借り換えする際のメリットおよび借り換え手順について説明します。
新井智美

執筆者:

執筆者:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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聞くのは耳ではなく心です。
あなたの潜在意識を読み取り、問題解決へと導きます。
https://marron-financial.com

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高橋庸夫

監修:

監修:高橋庸夫(たかはし つねお)

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

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新井智美

執筆者:

執筆者:新井智美(あらい ともみ)

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高橋庸夫

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そもそも住宅の借り換えってなに?

住宅ローンの総返済額を減らすための見直し方法の一つに、「借り換え」という方法があります。借り換えとは、新たな金融機関で新しいローンを組みなおし、今返済中のローンを一括で返済する住宅ローンの見直し方法のことをいいます。

借り換えによって得られるメリット

1.返済総額を減らすことができる
住宅ローンを借り換える際は、今よりも金利の低い住宅ローンに借り換えを行います。そうすることによって、返済総額を減らすことができるわけです。
 
特に他の自動車ローンなどと比べ、住宅ローンはそもそもの借入金額が大きいため、1%の金利差であれば、総返済額への影響はかなりのものになります。総返総額を減らすことで、「毎月の返済額の削減」や「返済期間の短縮」にもつながるというメリットもあります。
 
2.金利タイプを変更することができる
一般的に住宅ローン商品については、固定金利よりも変動金利の方が金利は低く設定されています。当初は固定金利で契約していたけれど、より金利の低い変動金利へ見直すことで、総返済額の削減につなげることもできます。
 
3.保障内容を見直すことにより、さらに手厚くすることができる可能性がある
最近では、住宅ローンの保障を手厚くした商品を提供しています。今までの契約では足りていなかった部分を借り換えによって補うことで、保障をより充実させるというメリットがあります。

ジャパンネット銀行の住宅ローンでの借り換えまでの流れ

審査期間は平均2週間程度と言われています。ただし、書類の提出や手続きの時間を考えて1ヶ月くらいは見ておいた方が良いでしょう。具体的な申し込みの流れは以下のとおりです。
 

STEP 1 事前審査の申込み

 
1.「住宅ローン申込ナビ」の登録を行う。
2.事前審査の申し込みを行う。
3.登録したメールアドレスに事前審査の結果が届くので、その内容を確認する。
 
事前審査の段階では書類提出の必要はありません。事前審査の所要期間は最短即日、長くて5営業日となっています。
 

STEP 2 本審査の申込み

 
1.事前審査に通過したことを確認してから、「住宅ローン申込ナビ」より本審査の申し込みを行う。
2.団体信用生命保険の申し込みについても、併せて「住宅ローン申込ナビ」より行う。
3.必要書類の提出を行う。
 
書類の提出方法としては、「郵送」と「パソコンもしくはスマートフォンからアップロード」の2つが用意されています。また、必要になる書類は以下のとおりです。

・本人確認書類

本人確認書類については、「住民票の写し」・「健康保険証のコピー」・「運転免許証(もしくはパスポート)」の全てが必要となります。

・収入関係書類

確定申告の有無で提出書類が異なります。確定申告をしている方であれば、「確定申告書」・「納税証明書」・「直近1ヶ月の給与明細(給与に歩合給が含まれる場合のみ)」が必要となります。確定申告をしていない人であれば、「源泉徴収票」・「住民税決定通知書または住民税課税証明書」のほか、「直近1ヶ月の給与明細」が必要となる場合があります。

・物件関係書類

購入する物件が、「マンション」「土地+建物」、「建物のみ」もしくは「中古一戸建」かによって、それぞれ提出する書類が異なります。具体的には以下の書類が必要となります。
 
1.マンションの場合(新築・中古):「売買契約書」「重要事項説明書」「登記事項証明書」の他、中古物件の場合は「物件広告(チラシ)」が必要となります。
 
2.土地+建物の場合:「売買契約書」「重要事項説明書」「請負契約書・工事見積書」「登記事項証明書」「間取図(平面図)・立面図・配置図」「建築確認申請書一式(第1面~第6面)」「建築確認済証」「物件広告(チラシ)」「検査済証」が必要となります。ただし、検査済証については、審査終了後の提出でもよいことになっています。
 
3.建物のみの場合:「請負契約書・工事見積書」「登記事項証明書」「間取図(平面図)・立面図・配置図」「建築確認申請書一式(第1面~第6面)」「建築確認済証」「重要事項説明書」「検査済証」が必要となります。
 
4.中古一戸建の場合:「売買契約書」「重要事項説明書」「登記事項証明書」「間取図(平面図)・立面図・配置図」「建築確認申請書一式(第1面~第6面)」「建築確認済証」「物件広告(チラシ)」が必要となります。

・借り換え関係書類

1.現在借入中のローンの返済予定表:当初借入日、当初借入金額、現在残高、毎月の引落額、最終返済日、金利が確認できるもの
2.返済用通帳(ご返済中の口座の通帳):表紙と返済履歴(直近12回分)ページのコピー

・その他必要な書類

また、以下の条件に当てはまる方は、それぞれの条件によって、上の必須書類とは別に合わせて書類を用意する必要があります。
 
1.住宅ローンの借入金額が5000万円を超える方:「健康診断結果証明書(原本)」(所定様式あり)
 
2.他社からの借り入れがある方:現在借入を行っている金融機関が発行する「返済予定表」
 
3.転職3年未満の方(転籍を含む):「職務経歴書」(所定様式あり)
さらに、転職後1年未満の方については、合わせて次の書類も必要となります。
・雇用契約書
・給与明細(直近3ヶ月分)
・賞与明細(直近1年分)ただし、賞与がある方のみ
 
4.海外勤務より帰任後1年未満の方:「年収証明書(国内勤務想定のもの)」「給与明細(直近1ヶ月分)」「賞与がある方については、賞与明細(直近1年分)」
 
5.産休・育休に係る方(休暇中/これから休暇予定、ただしペアローンのみ)
・産休予定の方:「源泉徴収票(直近年度分)」「育児休暇証明書」
・産休・育休中の方:「源泉徴収票(就業時点の直近年度分)」「育児休暇証明書」
 
6.産休・育休より復帰後1年未満の方:「給与明細(直近1ヶ月分)」
 
7.契約社員の方:「給与明細(1ヶ月分)」「雇用契約書」
 
書類提出が終わり本審査が開始されると、その旨連絡があります。また、本審査の結果については、事前審査と同様にメールで通知されます。本審査の所要期間は提出書類に不備がなければ3営業日から10営業日となっています。
 
本審査の結果確認後、契約手続きに移行することになりますが、その際にはジャパンネット銀行の口座を開設しておくことが必要となります。したがって、この時点でジャパンネット銀行の口座を持っていない方は、すぐに口座開設の手続きを行うようにしてください。
 

STEP 3 契約手続き

 
1.現在借入れを行っている金融機関に連絡をし、「全額繰上返済の申し出」および「完済日の調整」を行う。
 
2.借入日の10営業日前までに、住宅ローン申込ナビの本審査結果画面内の「契約書作成依頼」ボタンから契約書の作成依頼を行う。
 
3.契約内容が確認されたら、電子契約の案内がメールで届くので、借入日の5営業日前までにインターネット上で契約手続きを行う。
 
4.また、借入日の5営業日前までに、住宅ローン申込ナビの「振込先登録」から
・住宅ローン借入資金の支払先についての情報の入力
・振込先・振込金額が記載されている書類[繰上返済の計算書、試算結果、申請書など (お借入中の金融機関発行のもの)など]のアップロード
を行う。
 
5.自己資金がある場合は、自己資金の入金を行う。
 

STEP 4 司法書士面談

 
1.ジャパンネット銀行が選定した司法書士より連絡が入るので、面談日などを調整する。
司法書士との面談は、借入日の5営業日前までに行うことになっています。面談では、本人確認、必要書類の授受、登記書類一式への署名・捺印、登記関連費用の確認などを行います。
 
また、その際には「住民票の写し(原本)」および「印鑑登録証明書(原本)」が必要となりますので、忘れずに用意するようにしましょう。
 

STEP5 借入(融資実行)

 
1.融資実行、借換元ローン完済:ジャパンネット銀行口座から住宅ローンの借入資金が登録した振込先へ振り込まれる。その後、借入中の金融機関にて完済手続が実施される。
 
2.抵当権抹消書類の受領:借換元金融機関より抵当権の抹消に必要な書類を受け取り、司法書士に渡す。時間がない場合は、司法書士による代理受領も可能。
 
3.登記手続:司法書士が法務局へ登記申請を行い、借換元金融機関の抵当権を抹消し、ジャパンネット銀行が第一位の抵当権を設定する。

ジャパンネット銀行の住宅ローンを利用できる人ってどんな人?

年齢・年収・職業および健康状態(団信に加入できるか?)

ジャパンネット銀行の住宅ローンの商品概要を見てみると、大まかな内容が把握できます。例えば、利用可能の要件として挙げられているのが
 

利用可能
  • 20歳以上65歳未満で、完済時に80歳未満である方。
  • 前年度の年収が200万円以上である方。
  • ジャパンネット銀行の普通預金口座を持っていること。
  • 日本国籍の方、もしくは日本の永住許可を受けている外国籍の方。
  • ジャパンネット銀行指定の団体信用生命保険に加入できる方。

 
となっています。
 
ご自身がこの要件に当てはまるのであれば、利用できると思って良いでしょう。これだけを見ると、『前年度年収200万円以上』というくくりもそこまでハードルが高いという感覚は受けないのではないでしょうか?
 
ただし、気を付けていただきたいのは職業についてです。ジャパンネット銀行の住宅ローンを利用するにあたり、『個人事業主、ご自身もしくはご家族が経営する会社に勤めている場合は原則利用不可』と明記されています。
 
あくまで原則ですので、例外はあるかもしれませんが、このようにハッキリと明記されている以上、個人事業主の方や家族経営会社の従業員という立場でおられる方は、厳しいと思っていた方が良いかもしれません。
 
補足ですが、ジャパンネット銀行の住宅ローンでは、収入合算およびペアローンの利用は可能です。もしそういった使い方を考えておられるのであれば、一度相談してみても良いのではないでしょうか?
 
また、見落としてはいけないのが「ご自身の健康状態について」です。先述のとおり、ジャパンネット銀行の住宅ローンを利用するには、ジャパンネット銀行が指定する団体信用生命保険に加入できることが必須条件となっています。
 
特に借り入れ金額の合計が5000万円を超える場合については、告知日からさかのぼって14カ月以内の検診の際に所定の健康診断結果証明書が必要となりますので、健康に少しでも不安がある人は注意が必要です。
 
ただし、ジャパンネット銀行の団体信用生命保険には緩和型のいわゆる『ワイド団信』も用意されていますので、どうしてもということであればそちらを利用することもできます。ただし、この場合は金利の上乗せ(0.3%)が必要になりますので、それを理解したうえで利用するようにしましょう。

使い道に条件がある?

ジャパンネット銀行の住宅ローンを利用するにあたり、資金使途について商品概要に明確に記載されています。当たり前ですが『借り入れる本人が住む住宅に関するもの』とされ、具体的には以下のとおりとなっています。
 

資金使途
  • 戸建またはマンションの購入(中古物件含む)費用。
  • 戸建ての新築費用。
  • 現在借り入れしている住宅ローンの借り換え。
  • 上記に伴う諸費用。

 
また、以下の場合にはジャパンネット銀行の住宅ローンを利用することができないのでご注意ください。
 

利用することができない
  • 建築基準法およびその他の法令の定めに合致していない物件の購入。
  • 賃貸用物件(賃貸併用住宅を含む)の購入。
  • 親族間の売買。
  • 事業用の物件(店舗併用住宅を含む)の購入。
  • 借地物件(普通借地・定期借地)の購入。
  • 不動産業者の仲介なしで行う個人間売買。
  • 連棟式住宅の購入。
  • コーポラティブハウスの購入。
  • ご自身のセカンドハウスおよび別荘としての購入。
  • 仮換地上物件の購入

ジャパンネット銀行の住宅ローンでの仮審査および本審査は、他社とどう違う?

仮審査ではまず前述の要件(年齢や収入および職業)に当てはまっているかどうかを審査します。それに通ったら、さらに詳しく職業における詳細や健康状態などをチェックしていくことになります。
 
仮審査は「事前審査」とも言われ、Web上で行うので5営業日くらいで完結します。その後、本審査に移り、書類等をWeb上でアップロードもしくは郵送などで提出して結果を待つことになります。
 
この本審査での手続き(書類の準備など)をいかに手際良くするかで結果が出るまでの時間が変わってきますので、仮審査に通過した時点である程度の書類は手元に用意しておくと良いでしょう。このように申し込みから契約完結まで全てWeb上で行えるのもジャパンネット銀行の住宅ローンの強みでしょう。
 
通常の手続きですと、店舗に出向いてさまざまな書類に記入し押印し・・・という手間が生じますが、なかなか時間が取れない方にとっては非常に使いやすいローン商品と言えます。何よりもWeb完結ということで印紙代の節約になるということも大きなポイントと言えるでしょう。

保証会社および保証料について

ジャパンネット銀行の住宅ローンを利用するにあたり、保証料は必要ありません。これも、他社にはない魅力と言えるのではないでしょうか。

Q&A

他社からの借り換えで引き続き住宅ローン控除を受けることができる?

住宅ローン控除とは「住宅借入金等特別控除」のことで、住宅ローンを借り入れて自宅を新築または購入した場合、要件を満たせば居住開始の年から一定期間、年末の住宅ローン借入残高の一定割合が所得税から控除され、納めた税金が戻ってくるというものです。所得税から控除しきれない場合には、住民税からも控除されるというものです。
 
したがって、
 
・借り換えた住宅ローンが、当初の住宅ローンの借り換えのためであること
・借り換えた住宅ローンが、住宅ローン控除の要件に当てはまること
 
の要件を満たすものであれば、借り換え後の住宅ローンでも引き続き住宅ローン控除を受けることは可能です。
 

他行からの借り換えで現在の借入期間を延ばすことは可能?

住宅ローンの返済期間の延長は、「年収や月収」、「返済状況」、そして「返済期間延長の妥当性」を総合して審査し、延長が妥当であると判断されれば可能です。ジャパンネット銀行の場合は、現在の借り入れの残存期間が上限となっています(最長35年まで)。
 

ペアローンで借りており、借り換えを検討していますが、ジャパンネット銀行ではペアローンをやめられますか?

現在ペアローンで住宅ローンを組んでおり、ジャパンネット銀行の住宅ローンへ借り換えることによってペアローンをやめ、一本化することは可能です。ただその際、やめる方の住宅ローンの残高が多く、借り換えによってその方の負担分をカバーしたとなると贈与税が発生する可能性があることに気を付ける必要があります。
 

連帯保証人付きで他社で組んでいる状態から借り換えを検討していますが、ジャパンネット銀行では連帯保証人を外せますか?

ジャパンネット銀行の住宅ローンでは連帯保証人は原則不要です。ただし、ペアローンおよび収入合算での借り換えを検討している場合は連帯保証人が必要となります。
 

ジャパンネット銀行に借り換えした際の返済額を事前に知りたいです

ジャパンネット銀行の住宅ローン公式サイト内でシミュレーションができるようになっています。借り換えの際は、「ローン残高」からどのくらいのメリットが出るのかがわかるようになっていますので、事前に活用してみてください。

まとめ

住宅ローンの借り換えにおいては、総返済額を削減できることが最大のメリットですが、諸費用(手数料)がかかることや、場合によっては審査に通らないかもしれないというリスクもあります。
 
一般的に住宅ローンの借り換えを行う方がいい条件としては、「残りの返済期間が10年以上残っている」、「返済残高が1000万円以上ある」、「借り換えた場合の金利差が今よりも0.5%以上ある」ことが挙げられます。
 
また、手続きが簡単に行えるかどうかも、借換え先を決める大きなポイントになります。これらの条件に加え、借り換えたいと思う金融機関のシミュレーションを活用するなどして、金額的なメリットだけにとらわれず、金額以外のメリットも考慮したうえで、借り換えをするかどうか総合的に判断するようにしましょう。
 
[出典]
・株式会社ジャパンネット銀行「住宅ローン」
・株式会社ジャパンネット銀行「住宅ローン お手続きの流れ」
・株式会社ジャパンネット銀行「住宅ローン・シミュレーション」
・国税庁「No.1233 住宅ローン等の借換えをしたとき」
 
※2020/8/20 内容を一部修正させていただきました。
 
執筆者:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

監修者:高橋庸夫
ファイナンシャル・プランナー

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