更新日: 2021.06.14 ローン

住宅ローンは何歳までに借りるべき?

執筆者 : 新井智美

住宅ローンの申し込みには、年齢の条件を設けている金融機関がほとんどです。借り入れをする際は、完済までの期間や毎月の返済能力を考えながら、何歳くらいまでに借り入れを行っておくべきかを把握しておく必要があります。
 
今回は、住宅ローンの借り入れは何歳までに行うべきか、そして高齢で住宅ローンを組む際の注意点についても解説します。
新井智美

執筆者:

執筆者:新井智美(あらい ともみ)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員

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住宅ローンは何歳まで組むことが可能?

住宅ローンの申し込み条件は、各金融機関の公式サイトで確認できます。住宅ローン商品の紹介の中に、「商品概要書」というものがあるはずですので、その内容をチェックしておきましょう。
 
大手の金融機関においては、住宅ローンに申し込める年齢を「借入時満20歳以上70歳未満、かつ完済時年齢が80歳」と定義しているところがほとんどです。金融機関によって申し込める年齢が71歳のケースや、完済時年齢が81歳としているところもありますが、ほぼ前述の定義と同じ内容になっていると思ってください。
 
住宅ローンの申し込みにおいて大切なことは、何歳までに借りるかだけでなく、何歳までに完済するかを併せて考えることです。したがって、借り入れる金額が少なく、返済期間も短いのであれば、60代で申し込んでも問題ないともいえます。
 
しかし、ほとんどの住宅ローンの借入金は数千万円単位と高額であり、返済期間もそれに合わせて長くなります。お勤めの方の場合、住宅ローンの返済はできるだけ定年までに終わらせておきたいものです。
 
今後は老後においても、医療費の自己負担増やインフレの影響を受けることで、生活上必要になる資金額が増えていくと予想されます。その際に住宅ローンの返済が残っているとかなりの負担になるでしょう。
 
したがって、住宅ローンの借り入れについては、自分のライフプランおよびライフイベントに合わせて、老後の生活に影響をおよぼすことがないように考えて申し込むことが大切です。
 
【関連記事】
未来にリスクを先延ばししない!住宅ローンの完済年齢に気を付けよう
 

高齢で住宅ローンを組む際の注意点とは?

高齢で住宅ローンを組む際にはいくつかの注意点があります。
 
ひとつは、上述した完済までの期間です。借入額と毎月の返済額しだいでは、金融機関が定めた完済時の年齢までに完済できないかもしれません。その場合は住宅ローンを申し込んだとしても、審査に通らない可能性があります。
 
さらには、健康上の問題もあります。住宅ローンの借り入れの際には、団体信用生命保険への加入が義務付けられます。高齢の場合、若い世代よりも病気にかかるリスクは高くなります。団体信用生命保険の告知は簡単なものなので、直近に大きな病気をしたり、重大な持病を持っているケースでない限り、健康診断書などの提出は求められません。
 
しかし、申し込むタイミングの直前で大きな病気をしたなどであれば、審査に通ることが難しくなると考えたほうが良いといえます。
 
健康に不安がある場合は、団体信用生命保険への加入が義務付けられていないフラット35を利用することで、その問題を回避できます。ただし、団体信用生命保険に加入しておらず、住宅ローンの返済中に死亡もしくは高度障害になったとしても、その後の返済は免除されません。したがって残された家族に迷惑をかける結果になってしまうことも考えておきましょう。
 
【関連記事】
住宅ローンには「年齢の上限」がある? 45歳以上の場合はここに注意!
 

若いうちに借りるメリットとは?

若いうちに借りるメリットは、何といっても審査に通りやすい条件がそろっていることです。金融機関は、これからの勤務年数が長いということから返済能力という面でも高い評価を付ける可能性もあります。
 
また、借入期間を長く設定できるというのもメリットです。借入期間を長くして住宅ローンを借り入れた場合、まとまった資金ができれば繰上返済をしたり、金利上昇リスクなどに対しては借り換えを行うことで総返済額を削減したりする可能性があります。
 
このように、若いうちに住宅ローンを申し込むことにはメリットがありますが、あまりにも収入が低い間は、希望している借入額を借りることができないケースもあります。また、若い世代は結婚して子どもを持ちはじめる年齢でもあり、自身のライフプランを見直す時期でもありますので、これからのライフイベントを考慮しながら住宅ローンを申し込み、無理のない返済計画を立てることが大切です。
 

高齢者向けの住宅ローンもある?

取り扱い金融機関は少ないものの、高齢者に向けた住宅ローン商品もあります。例えば、住宅金融支援機構が販売している「リ・バース60」がそれにあたります。ただし、この「リ・バース60」はリバースモーゲージの仕組みを活用したもので、通常の住宅ローンとは内容が異なることを理解しておく必要があります。同じような返済方法をとる「まちづくり融資(高齢者向け返済特例)」なども用意されていますので、用途に応じて利用することをおすすめします。
 
また、親子リレーローンを活用する方法もあります。親子リレーローンとは、親子で同居するための住居を購入し、その住宅ローンについては、当初は親が支払い、将来は親から子へと引き渡す形で2世代にわたり返済していく方法です。この親子リレーローンを利用することで、住宅ローンの申し込み条件にある完済時年齢の問題をクリアできます。
 

住宅ローンは何歳までに借りるべき?

多くの金融機関において、住宅ローンの借入期間は最長で35年に設定しています。そして完済時年齢を80歳と設定していることからも、45歳までの借り入れが目安になるといえますが、できれば40代前半までに借りておくべきでしょう。
 
40代というのはこれから子供の教育費がかかる時期で、出費も多くなることが予想されることからも、できるだけ早めに申し込んで住宅ローンの支払いを開始しておくと良いかもしれません。ローン支払い開始当初の何年間かに教育費用などの出費が予定されているのであれば、その支出がかかる期間については固定金利とするプランに申し込んでおくと毎月の収支計画が楽になります。
 
また、40代から住宅ローンを利用するのであれば、できるだけ頭金を用意し、借入金額を少なくするようにすることも大切です。
 

まとめ

住宅ローンを借りることができる期間は、ある程度決められています。もちろん60代でも申し込むことはできますが、それに伴うデメリットや注意点を良く理解したうえで申し込むようにしましょう。特に高齢で住宅を購入し、自分たちが亡くなった後に住む人がいないこと等が想定される場合、リバースモーゲージなどの仕組みを取り入れた住宅ローンの活用が有効です。
 
最近は、住む人がいなくなってそのままになっている空き家問題も表面化しており、それに対する課税なども強化されています。後世にそのような問題を残すことなく、自身の問題は自分で解決できるよう、老後のライフプランもきちんと考えておくことが大切です。
 
今後、現役時代の年齢も延びていくことが予想されており、それに合わせて住宅ローンの借り入れができる年齢も引き上げられるかもしれません。もしそうなったとしても、安易に借り入れを考えるのではく、今後起こりうるさまざまな要因を想定したうえで、最適な条件で借り入れを行うようにしてください。
 
執筆者:新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
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