初めての住宅購入。頭金は用意すべき？頭金なしだとどうなる？

配信日: 2022.05.19

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そろそろマイホームが欲しいと思い、いざ住宅ローンのことを調べ始めると、頭金を用意すべきか、いくらくらい準備したらよいか分からないということもあるでしょう。

マイホームは、とても大きな買い物です。長く続く住宅ローンの支払いを踏まえ、頭金についても慎重に考えましょう。

執筆者：篠原まなみ（しのはらまなみ）

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士、管理業務主任者、第一種証券外務員、内部管理責任者、行政書士

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外資系証券会社、銀行で20年以上勤務。現在は、日本人、外国人を対象とした起業家支援。
自身の親の介護、相続の経験を生かして分かりやすくアドバイスをしていきたいと思っています。

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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

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1 住宅購入にかかる費用
2 住宅ローンの頭金
3 年収に占める住宅ローン負担の比率
4 まとめ

住宅購入にかかる費用

夢のマイホーム、結婚している人なら家族のことを考えて、独身の人なら年を取ったときのことを考えて、賃貸で払い続けるよりも家を購入したほうがよいと考えるかもしれません。

家の購入には、おおよそ数千万円がかかり、十数年～何十年と長くローンを払い続ける人がほとんどなので、正確に住宅購入にかかる費用を見積もることが大切です。

物件自体の費用のほかに、購入時にかかる費用として、金融機関に払う融資手数料、保証会社に払うローン保証料、不動産会社に払う仲介手数料、登記費用、税金、保険料などがあり、新築物件だと物件価格の3～7％、中古物件だと物件価格の6～10％が目安といわれています。

さらには住宅を購入した後も、維持費や税金が定期、不定期にかかります。固定資産税、都市計画税、火災保険料、地震保険料、（マンションの場合）管理費・修繕積立金は定期的にかかりますし、設備・内装補修費、増改築費（一戸建ての場合）、建物修繕費、修繕積立一時金（マンションの場合）が、不定期にかかります。

これらの諸費用も考慮したうえで、長いスパンで無理なく返済できるローンを組むことが大事です。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

住宅ローンの頭金

最近では、頭金なしでも住宅ローンを組める金融機関が増えていますが、購入後の負担を考えると、ある程度の頭金は準備しておいたほうがよいでしょう。借入金額が多くなれば利息も増え、返済期間も長くなりますので、頭金は物件価格の2割以上は用意したいものです。

とはいえ、がんばってなるべくたくさんの頭金を払ってしまい、いざというときに使えるお金が残っていないというのは困るので、ある程度の貯金を残したうえで、物件価格の2割以上の頭金＋諸経費（物件価格の3～7％）を準備するのが理想です。

人により異なりますが、手元に残しておきたい緊急資金としては、生活費の1年分程度が望ましいでしょう。

年収に占める住宅ローン負担の比率

せっかくマイホームを手に入れたのに、日々の生活が立ち行かなくなったり、ローンが払えなくなったりしないように、住宅ローンを組む前に年収に占める住宅ローン負担の比率（返済負担率）を確認しておきましょう。

返済負担率は、年収における年間の住宅ローン返済額の比率で、金融機関が融資額を決める際の基準となります。基本的には、返済負担率が年収の25％を超えないよう、住宅ローン負担率を抑えておくのが1つの目安です。

例えば、年収500万円の人であれば、年間の住宅ローン返済額は125万円以下です。

まとめ

住宅ローンを頭金なしで組める金融機関が増えていると前述しましたが、借入期間や年収、職場の規模、安定性、雇用形態、年齢など、さまざまな要素を考慮して金融機関は借入金額を決めますので、希望しても全額借りられない場合もあります。また、頭金なしで借りられたとしても、その分、高い金利で住宅ローンを組まなければならなくなることもあります。

将来の自分（や家族）の借入金の負担を減らすために、病気やけがで収入が減少したり、突発的な子どもの教育費など不測の事態に対応したりするための貯金を手元に残したうえで、頭金はある程度準備しておきましょう。

そして、余裕があるときには繰り上げ返済を行うなどして、一定の収入が見込める定年退職時までには、住宅ローンを返済し終えられると理想的でしょう。

執筆者：篠原まなみ
AFP認定者、宅地建物取引士、第一種証券外務員、内部管理責任者