住宅ローンの審査では何をチェックされる？　審査に落ちる人の特徴は？

マイホームの購入を決意してローンを組むことになったら、金融機関に申し込みを入れて「審査」を受ける必要があります。
 
もし審査に落ちてしまった場合、せっかく申し込みを済ませていてもその住宅ローンを利用することはできず、マイホームも諦めないといけない可能性もあります。
 
本記事では、審査でどんな点を見られるのか気になる人や審査に通過できるか不安な人に向けて、住宅ローンの審査に落ちやすい人の特徴について解説します。

住宅ローンの審査のポイント

住宅ローンの審査で見られるポイントは多岐にわたります。申込書類に記入した（申込フォームに入力した）内容や提出した書類は、すべてチェックされて審査の判断材料になっていると考えましょう。
 
住宅ローンの審査項目や審査基準を詳細に公表している金融機関はありません。ただ、国土交通省が民間の金融機関を対象に行った調査では、住宅ローンの融資を行う際の審査項目として、以下のような回答が寄せられていました。

【9割以上の金融機関が審査項目としていたポイント】

（審査項目としている金融機関が多い順）
 
・完済時年齢
・健康状態
・担保評価（ローンで購入予定の土地や建物の資産価値）
・借入時年齢
・年収
・返済負担率（年収に占める年間総返済額の割合）
・勤続年数
・連帯保証
・金融機関の営業エリア

上記のような項目は、審査において特に重視されていると思って間違いないでしょう。そのほか、融資率（住宅購入費用に占める借入額の割合⇒頭金をどれくらい用意するか）、雇用形態、家族構成、申込人との取引状況などを考慮している金融機関も見られました。
 

住宅ローンの審査に落ちる人の特徴とは？

続いて、住宅ローンの審査に落ちやすい人の特徴について見ていきましょう。
 

＜審査に落ちやすい人の特徴1．年収に対して借入額が多すぎる＞

一般的に、年収が高いほうが審査に有利です。しかし年収が高くても、高額すぎるローンを組もうとしている場合は「返済に無理がある」と思われて審査に落ちてしまうことがあります。
 
フラット35では返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）の基準として、年収400万円未満なら30％以下、400万円以上なら35％以下と定めています。ひとつの目安として知っておくとよいでしょう。
 

＜審査に落ちやすい人の特徴2．健康上の理由で団信に入れない＞

住宅ローンを組むには団信（団体信用生命保険）に加入することが必須条件となっているケースが多いです。団信に入っていれば、ローン返済中に本人が亡くなるなどの事態が起きたときには、その後の返済が不要になります。
 
もしものときも家族に借金を残さず家を残せる団信ですが、持病があるなど健康状態に問題があると加入できないこともあります。
 

＜審査に落ちやすい人の特徴3．申し込みの際、事実と違う内容を申告する＞

申込書類の記入を誤って事実と違う内容を申告してしまうのも、審査に落ちる原因になることがあるので要注意です。審査に落ちるまでいかなくても、余計な時間や手間がかかったりします。記入漏れやミスに気を付けて、現状を正直に申告しましょう。
 
審査に通過したいからといって、わざと情報を盛ったりウソをついたりするのは絶対にやめましょう。バレます。「重要な場面でウソをつく人だ」と思われると信用を失い、余計に審査に通過しにくくなってしまいます。
 

＜審査に落ちやすい人の特徴4．過去に借金の返済を遅延（滞納）したことがある＞

金融機関はお金を貸す際、信用情報機関にこれまでの借り入れおよび返済状況などを照会して申込者の「信用情報」を確認しています。信用情報には過去のローンやクレジットカードの申込履歴、借り入れや返済の状況などが含まれます。
 
特に、過去に何ヶ月も返済を滞納したり債務整理したりしたことがある人などは、審査通過がかなり難しくなります。意外と見落としがちですが、クレジットカードの支払いやスマホの機種代の分割払いなども信用情報に記録されるので、滞納歴があると審査に不利になりやすいです。
 

まとめ

住宅ローンの審査では、年収はもちろん年齢、健康状態、過去の借り入れ・返済歴などさまざまな項目をチェックしたうえで「本当にお金を返してくれる人かどうか」見極めています。
 
自分の意思ですぐに変更できない項目もありますが、頭金を多めに用意して借入額を少なくする、日頃から期日までに支払いを済ませるよう徹底する、一度審査に落ちても他社で申し込んでみるなど、できることはあります。
 
慎重に返済計画を練って不安を解消したうえで、審査に臨みたいですね。
 

出典

国土交通省　住宅局　令和3年度　民間住宅ローンの実態に関する調査　結果報告書（令和4年3月）
 
執筆者：馬場愛梨
ばばえりＦＰ事務所　代表