定年間近の50代で「住宅ローン」は無理がある？ 家を買う現実的な方法はあるの？

勤務先によっては、2年程度の短いスパンでの転居を伴う異動があり、家を購入しづらいケースもあります。そのような勤務先で働いていた人や、子どもが就職・結婚などで独立し、別々に暮らし始めた人が、定年近くなって家を購入しようとするのは珍しくありません。
 
実際のところ、定年間近（目安としては55歳以上）で家を買うのは不可能ではありませんが、住宅ローンを含め注意しなくてはいけない点があります。本記事では、定年間近で家を買う際に注意したい点について解説します。

50代でも住宅ローンを組める場合はある

独立行政法人住宅金融支援機構がまとめた「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査（2022年4月調査）】」によれば、調査参加者のうち、7.7％が「住宅ローン契約時の年齢が50代」という結果が得られました。
 
この結果を見る限り、50代でも相応の返済能力があると認められれば、住宅ローンを組むこと自体は不可能ではありません。ただし、住宅ローンの契約にあたって、いくつか注意すべき点があります。
 

団体信用生命保険に加入できない可能性がある

ほとんどの金融機関は、住宅ローンの契約にあたって、団体信用生命保険の契約を必須としています。
 
団体信用生命保険とは、債務者（住宅ローンを契約した人）が死亡・高度障害の状態に陥った場合に保険金を給付し、住宅ローンの残債を一括返済する生命保険の一種です。簡単にいうと、債務者に万が一のことがあっても遺された家族が住宅ローンの残債を返済する必要はなくなるという生命保険です。
 
しかし、50代ともなると「高血圧の薬を飲んでいる」など、持病を持ち治療をしながら働いている人も珍しくないでしょう。団体信用生命保険の加入にあたっては、健康状態を告知しなくてはいけませんが、その結果審査に落ちてしまうことも考えられます。
 

団体信用生命保険に加入できない場合は？

団体信用生命保険に加入できない場合、代わりに2つの方法を検討しましょう。
 

●ワイド団信に加入する
●フラット35を利用する

 

ワイド団信に加入する

ワイド団信とは、一般的な団体信用生命保険に比べて加入しやすくなっている保険のことです。正式名称を「加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険」といい、糖尿病や高脂血症などの持病があっても、申込ができます。
 
一般的な団信を用いた場合の住宅ローンの適用金利に、さらに金利が上乗せされる形で保険料を払うのが一般的です。
 

フラット35を利用する

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関が共同して提供する固定金利型の住宅ローンです。
 
フラット35でも、団体信用生命保険に加入するのが原則ですが、健康上の理由で加入できない場合でも利用できます。この場合、「新機構団信付きの【フラット35】の借入金利－0.2％」が借入金利として適用されます。
 
ただし、債務者に万が一のことがあった場合、相続放棄をしない限りは遺族が残債を払わなくてはいけません。引受条件緩和型の生命保険に加入したり、いつでも取り崩せる貯金や金融資産を支払いに充当できるよう準備したりするなど、対策を講じる必要があります。
 

頭金をできるだけ多めに用意しよう

ここまで紹介したとおり、定年間近の50代であっても住宅ローンを組むのは不可能ではありません。相応の支払能力があり、団体信用生命保険に加入できるなら審査に通る可能性は十分にあります。
 
ただし、定年後の返済の負担が大きくならないように注意したいところです。できるだけ頭金を多めに用意し、月々の返済額が少なくなるよう計画するとともに、退職金などまとまったお金が入ってきた場合は、適時繰上げ返済をしましょう。
 
また、定年後も体力の許す範囲で働くのも、リスクヘッジの一環として有効です。現役時よりは少なくなるかもしれませんが、毎月収入が入ってくるためその分返済に回せるお金が増えます。
 

出典

独立行政法人住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査 住宅ローン利用者調査（2022年4月調査）

百五銀行 ワイド団信

独立行政法人住宅金融支援機構 フラット35の団体信用生命保険

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部