今回は、そうした際に利用できる、免除・減額・猶予の制度について、それぞれをご紹介します。条件を満たせば、毎月の返還にかかる負担を軽減できる可能性があるため、一度確認しておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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奨学金の返還が免除される二つの事由
奨学金の返還が免除されるためには、下記の二つのうち、いずれかに該当する必要があります。
＜奨学金の返還が免除されるケース＞
1. とくに優れた業績を修める
2. 死亡、または、精神もしくは身体の障害による労働能力の喪失・制限
1の「とくに優れた業績を修める」は、第一種奨学金（無利子で利用できる奨学金）を利用して、大学院へ進学した方が対象の免除制度です。
貸与期間中に「とくに優れた業績を修めた」として、大学による推薦を受けたうえで、独立行政法人日本学生支援機構の審査を通過した人のみが対象となります。そのため、返還が苦しいことを理由に、この免除制度を利用することはできません。
2の「死亡、または、精神もしくは身体の障害による労働能力の喪失・制限」については、下記の条件を満たす場合、診断書を提出のうえで、書類による手続きをすることで、返還が免除される制度です。
＜死亡または精神もしくは身体の障害による返還免除の条件＞
●症状が固定している、または回復の見込みがない
●労働能力が喪失している、または高度の制限を有する状態にある
とはいえ、診断書があれば、必ず免除されるというわけではなく、日本学生支援機構によるヒアリングがあることを、把握しておく必要があります。
いずれも、免除を受けるには、特定の条件を満たさなければなりません。単純に「手取りが少なくて支払いがたいへんだから」といった理由の場合は、利用できません。
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奨学金の返還を待ってもらう・減額してもらうことも可能
奨学金の返還が困難だと感じたときには、免除制度だけではなく「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」も検討しましょう。
減額返還制度は、毎月の返還額を2分の1、または3分の1に減額できる制度です。一方、返還期限猶予制度は、奨学金の返還を、最長10年間先送りできる制度です。
ただし、減額や猶予の制度を利用する場合は、表1の条件を満たしていなければなりません。
表1
| 制度名 | 条件 |
|---|---|
| 減額返還制度 | 1. 災害、傷病、そのほか経済的理由により奨学金の返還が困難 （経済的理由の目安：給与所得者の場合は年間収入325万円以下、給与以外の所得者は年間収入225万円以下） 2. 願出や審査の時点で延滞していない 3. 口座振替（リレー口座）加入者 4. 月賦返還であること |
| 返還期限猶予制度 | 災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じている （経済困難の目安：給与所得者の場合は年間収入300万円以下、給与以外の所得者は年間収入200万円以下） |
※日本学生支援機構のウェブサイトをもとに筆者作成
減額返還制度と返還期限猶予制度の申請手続きは、オンライン（スカラネット・パーソナル）で完結します。利用できる制度があれば、申請しておくと、金銭的な負担を軽減することに役立つでしょう。
奨学金の返還が苦しいときは制度を利用しよう
奨学金の返還で重い負担が生じている場合は、制度を活用して、対応する必要があります。とはいえ、返還の免除を受けるには、厳しい条件をクリアする必要がありました。そのため、基本的には、減額返還制度や返還期限猶予制度を検討するほうが、現実的でしょう。
出典
独立行政法人 日本学生支援機構 減額返還・返還期限猶予リーフレット
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
