更新日: 2023.10.03 住宅ローン

「新婚夫婦・新居購入！」でも35年ローンの返済中にもし夫が亡くなったら？購入時にすべきことは？

この記事は約 4 分で読めます。

新居を手に入れる夢をかなえ、現実に戻ると「もしも夫が住宅ローンの返済中に亡くなった場合、誰が支払うのか？」と不安に感じる人は少なくありません。住宅ローンは一般的に35年間にわたって組めます。

本記事では、住宅ローンの返済中に夫が亡くなった場合のリスクに備えるための方法である、「団体信用生命保険」の仕組み、特徴、そして注意点について詳しく説明します。本記事を参考にして、住宅ローンの返済に関する不安を軽減してください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 住宅ローンの団体信用生命保険とは
2 団体信用生命保険の注意点
3 ローン返済中に不幸があった場合は残債が免除される可能性がある

住宅ローンの団体信用生命保険とは

住宅ローンの団体信用生命保険に加入することで、ローン利用者が死亡、または高度障害状態に陥った場合、保険金が支払われ、その保険金でローン残債が清算されます。要するに、ローン利用者が亡くなった場合でも、家族に負債のない住宅を残すことが可能となります。

本項では、団体信用生命保険の仕組みや一般的な生命保険との違いなどについて見ていきましょう。

団体信用生命保険の仕組み

住宅ローンの団体信用生命保険は、ローン利用者が不測の事態に備えるための保険です。団体信用生命保険に加入すると、ローン利用者が死亡または高度障害状態になった場合に、保険金が支払われ、ローン残債が清算されます。

この場合、金融機関が保険契約者および保険金受取人となり、ローン利用者が被保険者となります。そして、ローン利用者に不慮の事態が発生した場合、保険会社が保険金を金融機関に支払い、金融機関はその保険金を債務の返済に充てる仕組みです。

一般的な生命保険との違い

通常の生命保険では、保障期間や保障額を自分で選択でき、保険料は年齢や保障期間に応じて異なります。また、保険料の支払いが難しくなったり、保障が不要になった場合には、中途解約も可能です。保険金の受取人についても、ある程度の柔軟性があります。

団体信用生命保険は、保障期間は住宅ローン返済期間中で、保障額は最大でもローンの残高分となります。保険料は通常のローン金利に上乗せされ、年齢などによる差異はありません。また、保険金の受取人は金融機関に設定されます。基本的に中途解約はできません。

団体信用生命保険の主な種類

団体信用生命保険には、次のような種類があります。

●一般団信
●ワイド団信
●がん保障付団信
●3大疾病特約付団信
●8大疾病特約付団信
●11大疾病特約付団信

例えば、3大疾病特約付団信では、特定の疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中など）を発症し、所定の状態に該当した場合に保険金が支払われる仕組みです。

ただし、金融機関によって団信の種類や条件が異なるため、事前に詳細を確認しておくことが重要です。

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団体信用生命保険の注意点

団体信用生命保険は、誰でも必ず加入できるわけではなく、加入を希望しても承認されない場合があります。さらに、1度加入したあとは契約内容を変更したり、途中で解約したりすることができません。

団体信用生命保険の仕組みや特徴だけでなく、これらの注意点を事前に理解しておくことは大切です。

本項では、団体信用生命保険の注意点について見ていきましょう。

必ず加入できるとは限らない

団体信用生命保険の加入は必ずできるわけではありません。健康状態を告知する必要があるため、健康状態によっては団信への加入が拒否される可能性があります。この場合、団体信用生命保険への加入が必須な住宅ローンを利用できなくなり、代替として、フラット35など団信への加入が必要でない住宅ローンを検討する必要が生じます。

加入後に契約内容を変更することはできない

団体信用生命保険では、契約内容を後から変更したり、途中で解約したりすることができません。例えば、「やっぱり保障の範囲が広い団信に変更したい」といった要望も実現できないので注意しましょう。

そのため、特約の内容、保障額、金利などの契約条件について、事前によく確認しておくことが大切です。　　　
　　　　

ローン返済中に不幸があった場合は残債が免除される可能性がある

住宅ローンの団体信用生命保険は、ローンの返済中に万一の事態が発生した際に、保険金が残債の支払いにあてられる仕組みです。団信のタイプによって、さまざまな疾病に対応しているものもあります。

しかし、団信は通常の生命保険とは異なり、保障期間や保障額などを選択できません。また、1度契約をした内容を後から変更できませんので、事前の確認が重要です。

現在、住宅ローンを返済している場合は団信加入の有無や契約内容について確認してみましょう。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー