更新日: 2023.11.12 住宅ローン
住宅ローンの基本 その2 住宅ローンの返済方式と返済期間
執筆者:浦上登(うらかみ のぼる)
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー
東京の築地生まれ。魚市場や築地本願寺のある下町で育つ。
現在、サマーアロー・コンサルティングの代表。
ファイナンシャル・プランナーの上位資格であるCFP(日本FP協会認定)を最速で取得。証券外務員第一種(日本証券業協会認定)。
FPとしてのアドバイスの範囲は、住宅購入、子供の教育費などのライフプラン全般、定年後の働き方や年金・資産運用・相続などの老後対策等、幅広い分野をカバーし、これから人生の礎を築いていく若い人とともに、同年代の高齢者層から絶大な信頼を集めている。
2023年7月PHP研究所より「70歳の現役FPが教える60歳からの「働き方」と「お金」の正解」を出版し、好評販売中。
現在、出版を記念して、サマーアロー・コンサルティングHPで無料FP相談を受け付け中。
早稲田大学卒業後、大手重工業メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超え、海外の話題にも明るい。
サマーアロー・コンサルティングHPアドレス:https://briansummer.wixsite.com/summerarrow
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元利均等返済と元本均等返済
住宅ローンの返済方法には、元利均等返済と元本均等返済の2つがあります。それぞれの返済方法と返済総額の関係を説明します。
●元利均等返済
元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、返済額の内訳が元本返済と利息返済に分かれています。
返済期間中の月ごとの返済額を一定にするため、借り入れ当初の返済額では利息の占める割合が大きく、元本返済額は最小に抑えられます。未返済元本は減っていくので、返済が進むにつれて利息の返済額は少しずつ減り、徐々に元本返済の割合が増えます。
元利均等返済には、毎月の返済額が一定なので資金計画を立てやすいという利点がありますが、返済期間を一定とした場合、以下に述べる元本均等返済に比べ、利息の支払総額が多くなる欠点があります。
●元本均等返済
元本均等返済は、毎月の元本返済額が一定で、利息返済額が徐々に減少していく返済方法です。借入金額を返済月数で割った金額を元本として毎月返済するので、未返済元本の減少が早くなります。
返済の開始当初は元本に利息をプラスした返済総額は大きいのですが、返済が進むにつれて返済総額は徐々に減少します。
元本均等返済では、元利均等返済に比べて元本金額が早く返済されるだけでなく、未返済元本が早く減っていき、返済期間中の利息を含む返済総額が元利均等より少なくなるという利点があります。
ただし、返済初期の返済総額が大きいので、例えば若いうちから住宅ローンを組んだ場合、年収の低い時期の返済総額が大きくなり、資金計画が立てにくいという欠点があります。
要するに、元利均等返済では毎月の返済額は一定でも利息の返済総額が大きくなり、一方、元本均等返済では当初の返済総額が大きいので初期の資金負担も大きくなりますが、返済総額は少なくなります。
どちらの返済方法を選ぶかは、個人の経済状況や資金計画に応じて検討する必要があります。
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返済期間と総返済額の関係
住宅ローンの返済期間と総返済額には密接な関係があります。
元利均等返済と元本均等返済、どちらの場合でも借入金額と利率を一定とすると、返済期間が長いほど月々の返済額は小さくなりますが、期間が長くなった分、金利負担が増加し、総返済額は増加します。
逆に、返済期間が短いほど月々の返済額は大きくなりますが、期間が短くなるので、その分の金利負担が軽減して総返済額は減少します。
従って、住宅ローンの返済期間を選ぶ際には、自身の経済的な状況や将来の返済計画などを考慮してバランスを取ることが重要です。
返済期間を短くすることで金利負担を減らせますが、月々の負担が大きくなる可能性があります。逆に、返済期間を長くすることで月々の負担は軽減されるものの、返済が長期間にわたるため、返済総額は増えることになります。
まとめ
ここまで説明したとおり、ローンの返済方法は月々の返済額に影響し、また返済総額にも影響を与えます。返済期間についても同様で、借入金額や利率などの条件を一定とした場合、返済期間が長いほど、利息を含む返済総額も大きくなります。
実際に住宅ローンを組む場合は、自分自身の資金やライフプランなどを考慮して、どの返済方法が適しているかを考えた上で借り入れの条件を決める必要があります。
また、借り入れ後のライフプラン変更、借入金利の変更、繰り上げ返済や借り換えによって住宅ローンの条件を変更することが必要なケースも出てきます。住宅ローンは長い期間をかけて返済していくことになるので、ライフプランなどに応じた返済計画を立てることが大切です。
執筆者:浦上登
サマーアロー・コンサルティング代表 CFP ファイナンシャルプランナー
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