最近、変動金利で「5000万円」の住宅ローンを借りましたが、「マイナス金利解除」が近いと聞きました。変動金利が上がってしまった場合、どうすれば良いでしょうか…？

変動金利の住宅ローンを契約し、返済を開始したのちすぐに変動金利が上昇すると、将来設計に大きな影響が及びかねません。金利が実際に上昇するのか、いつ上昇するのかは分かりませんが、あらかじめ金利が上がった場合のシミュレーションをし、どのような対策が必要かを考えておきましょう。

「変動金利」が上昇すると起きること

変動金利が上昇した場合、ローンを借り入れている消費者の立場としてはどのような影響があるのでしょうか。
 
今後、仮に日銀の方針が変更され「ゼロ金利」解除となり、変動金利が上昇したとします。しかし、その場合でもすぐに住宅ローンの毎月の返済額に変化があるわけではありません。変動金利ローンの場合、支払額の見直しは半年に1回ですので、準備をする時間は十分にあります。
 
また、変動金利ローンの場合は通常、以下が設定されており、急激なローン支払額の上昇が起きないよう、複数のセーフティネットが用意されています。まず落ち着いて、自身のローン契約書を読み返してみましょう。
 

・「5年ルール」（適用金利が変動しても、返済額は5年間一定となる）
・「125%ルール」（5年間経過後の新返済額は、前5年の返済額の125％が上限となる）

 

5年後にローン金利が0.5％→2.5％に上昇したら、月々の返済額はどうなる？

ここでは、現在、5000万円の住宅ローンを変動金利（年利0.5%）、返済期間35年間で借り入れていると仮定し、5年後にローン金利が年利2.5%まで上昇した場合の毎月の返済額をシミュレーションします。
現在の状況は次の通りです。
 

ローン残額：5000万円
残り返済年数：35年
毎月返済額：12万9792円（約13万円）

 
5年後には以下のようになります。
 

ローン残額：約4338万円
残り返済年数：30年
毎月返済額：17万1409円（約17万1000円）
（ローンシミュレーターにより筆者計算）

 
以上の通り、5年後には毎月の返済額が約4万1000円（17万1000円－13万円）も上昇するという計算になります。
 
しかし先述した「125%ルール」により、5年後の月額ローン返済額は、実際は約16万2500円までしか上がりません（13万円×125％＝16万2500円）。
 
ただ、毎月の支払額は16万2500円までに抑えられるかわりに元金の返済が減ってしまうため、さらに5年後に返済額が上昇し、ローン返済がより厳しくなることが予想されます。
 
変動金利の上昇が心配であれば固定金利への乗り換えも選択肢となりますが、現在は固定金利も上昇傾向であり、たとえば2024年1月時点のフラット35金利は、借入期間35年の場合「年1.870％」です。
 
仮に残高5000万円・借入期間35年でフラット35を適用した場合の毎月の返済額は16万2315円となり、現在の金利0.5％の返済額（約13万円）と比べて毎月3万2000円以上の負担増となります。また、借り換えの際には銀行へ手数料を支払う必要もありますので、よくシミュレーションをしてから借り換えを行うことが重要です。
 

返済額が上がったら家計が破綻する！ どうすればいい？

このように金利の上昇は、ダイレクトにローン返済額の上昇につながります。前記の例の場合、毎月家計に5～6万円程度の余裕がある状況であればまだよいのですが、もし住宅資金の借入時に極めて余裕のない返済プランにしてしまっていた場合、家計が破綻しかねないことになります。
 
このような事態が起きてしまった場合に事後的に対策できることは限られますが、中でも次のような行動は基本です。
 

・資金を借り入れた銀行側に事情を話し、借入期間の延長などを交渉する
・家計を見直し、余裕資金をねん出する
・副業の開始、転職などによって収入を増加させる

 
救いは「変動金利」とはいえ、金利が上昇してもすぐに返済額が上昇はしないということです。これは、仮に返済額の増加で家計が破綻するという危機的な状態に陥ったとしても「どのように対策をすれば良いかを考え、行動する余裕がある」ということです。
 

まとめ

ここまで説明してきたように、変動金利が上昇した場合、住宅ローンを多く借りている家庭には大きな影響が出ることが予想されます。
 
しかし、金利上昇が起きたとしても、すぐに月々の返済金額が上昇するわけではありません。落ち着いて現在の家計状況を確認し、対策を立てましょう。将来の家計に心配がある場合は、ファイナンシャルプランナーなどに変動金利が上昇した場合の詳細なシミュレーションをしてもらうなど、事前にリスク状況を把握しておくことをお勧めします。
 

出典

住宅金融支援機構 フラット35 金利情報
 
執筆者：山田圭佑
FP2級・AFP、国家資格キャリアコンサルタント