【2000万円が0円に!?】これから家を買う人は要注意！ 2024年1月から「住宅ローン減税」を受ける条件が変更に？ 適用条件について解説

マイホームを購入した人の金利負担を減らすことができる住宅ローン減税制度。実は2024年1月から制度内容が変更され、控除を受けるための条件が厳しくなりました。本記事では、住宅ローン減税の変更点や気をつけたいポイントについて解説します。

そもそも住宅ローン減税ってなに？

住宅ローン減税（控除）とは、住宅ローンを借り入れてマイホームを建てたり、買ったり増改築などをした場合に、年末のローン残高の0.7%を所得税から控除する仕組みです。最大13年間適用され一部住民税からも控除できます。
 
例えば、前年の年末のローン残高が1500万円だとすると、1500万円×0.7％＝10万5000円所得税が安くなります。ただし、住宅ローン減税を適用するためには、新築住宅を購入した場合、住宅ローンの借入期間が10年以上、住宅の床面積が50平方メートル以上など、一定の要件があります。
 
さらに、控除の対象となる限度額も設けられており、限度額を超える分の住宅ローンに関しては減税されません。
 
また、住宅ローン控除を受けるには初年度に確定申告が必要になります。控除額の計算明細書や家屋の登記事項証明書など、複数の書類を確定申告の際に提出しなければならず手間がかかりますが、年間数十万円の節税になることもあるため節税効果は大きいでしょう。
 
2年目以降は年末調整で住宅ローン控除を受けられるため、初年度にしっかり確定申告を行えば、その後の手続きはそこまで大変ではありません。
 

省エネ基準に適合しない新築住宅は住宅ローン減税の限度額が2000万円から0円に

住宅ローン負担を減らしてくれる住宅ローン減税制度ですが、2024年1月から控除の適用条件が厳しくなります。2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅は、住宅ローン減税が適用されるためには、省エネ性能の基準を満たした家である必要があり、これらに適合しないその他の住宅に該当する場合は控除が一切受けられなくなります。
 
省エネ基準を満たした家は、その機能に応じて「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」、「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」に分類され、それぞれ住宅ローンの借入限度額が異なります。
 
住宅ローン減税を受けるためには、該当することを証する書類が必要となり、建設住宅性能評価書または住宅省エネルギー性能証明書の提出が必要です。
 
証明書をもらうには、登録住宅性能評価機関などに発行を依頼しましょう。建設住宅性能評価書の発行費用は約10～20万円、住宅省エネルギー性能証明書の発行費用は約11万円です。
 

省エネ基準を満たした新築住宅も限度額が500万円～1000万円の減額に

省エネ基準を満たさない住宅は住宅ローン減税を受けられなくなりましたが、省エネ基準を満たした住宅についても、2024年1月から住宅ローンの借入限度額が引き下げられることになりました。
 
「認定長期優良住宅」と「認定低炭素住宅」は、限度額が5000万円から4500万円と500万円の減額、「ZEH水準省エネ住宅」は4500万円から3500万円と1000万円の減額、「省エネ基準適合住宅」は4000万円から3000万円と1000万円の減額になります。
 
例えば年末の借入金が5000万円あり、購入した家が認定長期優良住宅だった場合、従来であれば全額が控除対象で35万円の控除を受けられたところ、2024年1月以降は4500万円までしか控除が受けられなくなり、控除額は31万5000円になります。
 
税額控除を受けられる額が減ったことにより支払う所得税が増えるため、これは実質的な増税となってしまうのです。
 

まとめ

住宅ローン減税は、年間数十万円の減税になることもある影響の大きな節税制度です。しかし、2024年1月から住宅ローン減税の適用条件が厳しくなったことで、マイホーム購入の計画が狂ってしまった人もいるでしょう。
 
これから新たに住宅の購入をする人は、住宅ローン減税を受けるために省エネ基準を満たした住宅にすることを検討してみてください。
 

出典

国税庁 マイホームを持ったとき
国土交通省 住宅ローン減税の制度内容が変更されます！ ～令和6年度税制改正における住宅関係税制のご案内～
国土交通省 住宅ローン減税
 
執筆者：沢渡こーじ
公認会計士