家を買いたいけど「年収300万円」でも可能？住宅ローンの借り入れは年収の「3割」が理想ならあきらめるべき？

今は賃貸住宅に住んでいるけれど、将来的に持ち家に住むという夢がある方もいるかもしれません。住宅は高額な買い物になるため、多くの方が住宅ローンを組んで購入します。
 
しかし、自身の年収で理想の住宅が購入できるくらいの住宅ローンが組めるのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
 
この記事では、年収300万円でも住宅ローンで住宅を購入できるのか、どの程度の金額の住宅なら購入できるのかについてご紹介します。

年収300万円で家は購入できる？ 購入できるとしたらどのくらいの金額の住宅？

年収300万円であっても、住宅ローンを組み住宅を購入できる可能性はあります。

住宅金融支援機構が公表している「2022年度 フラット３５利用者調査」によると、フラット３５の住宅ローンの利用者のうち19.9％が世帯年収400万円未満となっています。

では、年収300万円の場合どのくらいの金額の住宅を購入できるのでしょうか。今回は「フラット３５」という住宅ローンで購入する場合を例に考えてみます。

年収300万円で組める住宅ローンの金額

フラット３５とは、住宅金融支援機構と提携して全国300以上の金融機関が扱っている住宅ローンです。年収300万円でフラット３５を下記の条件で組む場合、借り入れできる金額は概算で2285万円になります。

・融資金利：1.940％
・返済期間：35年
・返済方法：元利均等
・ほかの借り入れ：なし

例えば頭金を自身で20万円程用意した場合、2300万円程度の金額の住宅が購入できるということになります。

ただし、上記は自動車ローンやカードローンなどほかの借り入れがない場合であり、また、実際には利用する金融機関の審査結果によって異なります。

ほかに借り入れがある場合に考慮しなければならない「総返済負担率」について次章で解説します。

住宅ローンを組む場合には「総返済負担率」の確認が必要

フラット３５で住宅ローンを組む場合には、すべての借り入れ（自動車ローンやカードローンなど）に関して、年収に占める年間合計返済額の割合の基準を満たす必要があります。この割合を総返済負担率といいます。

総返済負担率の基準は年収によって異なり、年収400万円未満の場合には30％以下、年収400万円以上の場合は35％以下です。年収300万円の場合の総返済負担率は30％以下となり、金額では90万円以下となります。

例えば自動車ローンで年間20万円の返済がある場合は、フラット３５の住宅ローンは年間70万円以内の返済額でなければ借り入れできないということです。

フラット３５以外の住宅ローンに関しても、金融機関が総返済負担率の上限を定めている場合があります。自身がどのくらいの住宅ローンを借り入れできるか正確に知りたいという場合は、金融機関に相談してみましょう。

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住宅ローンを組むメリット・デメリット

住宅ローンを組んで住宅を購入することには、例えば下記のようなメリット・デメリットやリスクがあります。

メリット

・賃貸住宅は家賃を払い続けても自分のものにならないが、住宅ローンを組んで購入すれば自分の持ち家になる
・自己資金がなくても住宅を購入できる可能性がある
・団体信用生命保険に加入すれば、住宅購入者が死亡や高度障害でローンを支払えなくなったときに生命保険会社が代わりに完済してくれる

デメリット・リスク

・借入金額などによってローンの審査に通らない可能性がある
・毎月一定額のローンを返し続けなくてはならず、急なライフイベントに伴う出費などにより生活が苦しくなる可能性がある

住宅ローンを組むことにはデメリットも存在するため、よく理解したうえで借り入れを検討するようにしましょう。

年収300万円でも住宅ローンで家を購入できる可能性はある

条件にもよりますが年収300万円でも、住宅ローンを組み2000万円程度の住宅を購入できる可能性はあります。正確な借り入れ可能額が知りたい場合は、金融機関に相談してみましょう。

ただし、住宅ローンを組めば毎月一定額のローンを返済し続けなくてはならず、場合によっては生活が苦しくなるといったリスクもあります。家を購入する際は、自身の今後の生活も考えたうえで住宅ローンなどを検討するとよいでしょう。

出典

住宅金融支援機構ホームページ 2022年度 フラット３５利用者調査 I 調査結果の概要 4－1 「世帯年収別」利用割合の推移（2012～2022年度）（8ページ）
住宅金融支援機構ホームページ ずっと固定金利の安心【フラット３５】 初めての方へ
住宅金融支援機構ホームページ ずっと固定金利の安心【フラット３５】 ローンシミュレーション 年収から借入可能額を計算
住宅金融支援機構ホームページ ずっと固定金利の安心【フラット３５】ご利用条件

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー