更新日: 2024.10.03 住宅ローン

住宅ローンの事前審査で2000万円が上限だろうと判断されました。借入金額を増やす方法はありますか？

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住宅を購入する際、多くの方が住宅ローンを利用します。しかし、事前審査で「借入上限が2000万円」と判断された場合、自分が理想とする住宅を手に入れるのは難しいかもしれません。ただし、事前審査での結果ですので、本審査後の借入金額は工夫次第で増額できる可能性があります。今回は、住宅ローンの最終的な借入金額を増やす方法について解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

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1 住宅ローンの借入金額を増やす方法
2 借入は無理なく返済できる範囲にしよう

住宅ローンの借入金額を増やす方法

住宅ローンの借入金額や住宅購入費用を増やす方法は、主に以下の通りです。

●収入合算
●親子リレー
●ペアローン
●ボーナス払い
●頭金の増額
●親の資金援助

ただし、購入する住宅の条件や家族構成によっては使えないものもあります。上記の方法を利用できるかどうかは、不動産業者に相談してみてください。

収入合算

収入合算とは、夫婦や家族など同じ世帯の収入を合算して借入限度額を引き上げる方法です。例えば、夫婦共働きならそれぞれの年収を合算することで、より高額な住宅ローンを組めます。ただし、収入合算者も連帯保証人として登録されるため、夫婦共に返済義務が生じる点に注意が必要です。

なお、合算できる上限金額は金融機関によって異なり、本人や合算者の収入の2分の1までや合算者の収入の全額などと決められています。

親子リレー

親子リレーとは、親子2世代に渡って住宅ローンを返済する契約です。契約者本人だけでなく親の年収も審査に含まれるため、借入金額を増やせます。親が子の住宅購入を支援するときや、単独の収入での借入が難しい場合の選択肢としておすすめです。

ただし、親の年収が不安定な場合やすでになんらかの債務を抱えている場合は、審査に落ちる可能性があります。また、金融機関によっては親と子の同居を条件に加えることがある点にも注意してください。

ペアローン

ペアローンは、夫婦それぞれが個別のローンを組む方法です。個々の収入を基にした借入を行えるため、より多くの借入ができます。また、ローンの金利や返済条件を各自で選び、柔軟な返済プランを立てられる点が主なメリットです。

ただし、契約時にはお互いが連帯保証人として登録されます。出産や退職といった事情でどちらかが働けなくなった場合には、もう一人のほうに返済額が重くのしかかります。また、個別のローンを組むため、事務手数料や諸経費が2倍発生します。

ボーナス払い

ボーナスが支給される職場なら、事前審査の内容にボーナス払いを設定しましょう。例えば、ボーナス払いで年2回5万円の返済を設定すると、借入金額を200～300万円程度アップできます。残ったボーナスを繰り上げ返済に使えば元本が減らせるため、許容できる範囲でボーナス払いを設定するとよいでしょう。

ただし、ボーナスの支給がある会社でなければ、原則としてボーナス払いは利用できません。

頭金の増額

住宅購入時の頭金を増やせば、借り入れる際の住宅の購入価格が少なくなり、その分借入金額を増やせます。また、十分な頭金を用意することで返済能力を認められ、審査に通りやすくなったり借入金額をさらに増額できたりするかもしれません。

ただし、頭金の支払いにより貯蓄が減るため、今後のライフイベントでまとまったお金が必要なときに資金繰りに困る可能性があります。頭金を用意できるに越したことはありませんが、必要以上の資金を投じないように注意してください。

親の資金援助

親から資金援助を受けることで、頭金の増額が可能です。必要な借入金額を減らせるため、毎月の返済負担を軽くできます。なお、住宅購入を目的とした直系尊属からの資金援助は、省エネ等住宅の場合には最大1000万円まで贈与税がかかりません。

そのため、相続税対策として住宅購入時に親から資金援助を受けるケースも多くあります。ただし、省エネ等住宅の要件を満たさない場合は500万円が限度です。

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※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

借入は無理なく返済できる範囲にしよう

住宅ローンの借入金額を増やせたとしても、返済できないほど高額になるローンを組むべきではありません。借入金額は、収入や勤続年数から十分返せる金額を判断されるため、無理に借入を増やすことで自己破産のリスクが高まります。住宅ローンを組む際は、毎月の返済額をシミュレーションしたうえで、無理のない金額を借り入れ、しっかりとした返済プランを立てることが重要です。