3500万円の家を購入したいです。夫婦揃って「年収350万円」ですが難しいでしょうか？
配信日: 2025.02.06
本記事では、マイホームの購入金額と年収の目安や、住宅ローンの返済が厳しくなった際の対処法を紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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マイホームの購入金額と年収の目安
マイホームを購入する際、一般的には購入金額を年収の5～7倍程度に抑えることが推奨されています。5～7倍の範囲内であれば、無理のない住宅ローンの返済計画が立てやすいためです。また、夫婦共働きの場合、世帯年収を基準に物件価格を計算するのが一般的です。
夫婦の合計年収が700万円であれば、購入価格は3500万～4900万円あたりを目安にしましょう。ただし、適切な購入価格は各家庭のライフスタイルや将来の支出計画によって変わります。子どもがいる場合の教育費や自分たちの老後資金などを考慮し、無理のない予算を設定することが大切です。
住宅ローンを組む際には諸費用がかかる
住宅ローンを組む際には、保証料や事務手数料、登記費用、印紙税などの諸費用が必要です。中には数十万円単位の出費になるものもあり、予算計画に含めることが欠かせません。
特に保証料は、一時的に支払う費用としては、金額が高額になることに注意が必要です。保証料の金額は借入額に応じて変動し、一般的には借入額の0.2％程度が目安となりますが、金融機関によって異なる場合があります。そのため、複数の金融機関を比較し、最適な条件を見極めることが大切です。
中古物件の購入時には、その後のリフォーム費用も考慮する
中古住宅を購入する場合、新築とは異なる費用が生じることを考慮する必要があります。代表的なものとして仲介手数料などが挙げられます。購入後に必要となるリフォームや修繕の費用も大きな負担となる可能性があるでしょう。
一方で、売主から直接購入する場合は仲介手数料が不要で、費用を抑えられるケースがあります。また、まとまった資金が不足している場合には、諸費用を住宅ローンに含めて借り入れる選択肢もあります。ただし、金融機関によって対応は異なるため、事前に確認しておくことが必要です。
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住宅ローンの返済が厳しくなったら？
ここでは、家計を見直すことから金融機関への相談まで、具体的な対策を紹介します。
家計を見直して支出を減らす
返済が厳しくなったときに最初に取り組むべきことは、家計の見直しです。月々の固定費は、意識しないうちに家計を圧迫していることが少なくありません。
固定費を見直す最大のメリットは、長期間にわたって効果が持続する点です。インターネットや携帯電話のプランを変更したり、保険を見直して適正なプランにしたりすることを意識してみましょう。
早めに金融機関へ相談する
家計の見直しだけでは十分な効果が得られない場合、速やかに金融機関に相談することを検討しましょう。多くの金融機関は、住宅ローンの返済が難しくなった利用者をサポートする相談窓口が設けられています。返済が滞る前に相談することで、状況に応じて柔軟に対応してくれる可能性があるでしょう。
例えば、「返済期間の延長」によって月々の返済額を抑える方法や、「一定期間は利息のみの支払いに変更する」といった救済措置を提案してくれる場合があります。
返済が滞ったまま放置しない
住宅ローンの返済が遅れてしまっても、放置しないことが重要です。一度の滞納では大きな問題に発展することは少ないものの、長期間にわたる滞納は「期限の利益」を失う事態を招きます。
「期限の利益」を失うと、金融機関から残額の一括請求が行われる可能性があり、最終的に住宅が差し押さえられ、競売にかけられてしまうこともあります。そのため、滞納が発生した時点で速やかに行動することが大切です。
夫婦そろって年収350万円でも3500万円の住宅を購入できる可能性はある
年収がそれぞれ350万円の夫婦がマイホームを購入する際、適切な資金計画と支出管理を行うことで、3500万円の住宅を購入できる可能性はあります。
ただし、無理のない返済計画を立てるためには、家計を見直して、余計な固定費を削減する工夫をしましょう。また、諸費用や将来の支出をしっかり考慮したうえで、予算を設定することも大切です。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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