ボーナスで住宅ローンの「繰り上げ返済」して大丈夫？ ボーナスのおすすめの使い道とは？

ボーナスが入ると、「住宅ローンの繰り上げ返済にまわしたほうがいいのでは？」と考える方も多いでしょう。確かに、繰り上げ返済をすれば支払う利息を減らせますが、住宅ローン控除の減額や手元資金の不足といったデメリットもあります。では、ボーナスはどのように使うのが賢明なのでしょうか？
 
本記事では住宅ローンの繰り上げ返済のメリット・デメリットと、FPがおすすめするボーナスの使い道について解説します。

使い道1：住宅ローンの繰り上げ返済

住宅ローンの最長の借入期間は35年（注1）です。完済年齢は金融機関によって若干異なりますが、80歳までとしているところが多いようです。
 
ただ、いくら80歳まで借りられるといっても、会社員の場合、通常60歳までが年収のピークですので、ボーナスが出たときは、「期日短縮型」の一部繰り上げ返済を利用して、なるべく早く返済を済ませたいものです。
 
「元利均等返済」は、毎回の返済額が同じ返済方法で、多くの人が「元利均等返済」を選択しているでしょう。ローンを返済当初は、金利に充てられる部分が大きく、ローンの返済回数が増えるに従い、徐々にその割合が減っていきます。繰り上げ返済を利用することで、将来支払わなければならなかった金利を払わずに済むというメリットがあります。
 
なお、繰り上げ返済には、毎月の返済額を変えずに期間の短縮をする「期日短縮型」の他に、「期日据え置き型」があります。「期日据え置き型」は、期間はそのままだけれど毎月の返済額を少なくするというものです。将来、教育資金の負担などにより今よりも生活が厳しくなる場合に備えて、「期日据え置き型」を利用するのもよいでしょう。
 
住宅ローンの繰り上げ返済は、住宅ローンの期間を短縮できたり、毎月の返済額を減らせたりするというメリットがありますが、次の注意点があります。
 
(1) 住宅ローンを組んだときに条件が合えば住宅ローン控除（注2）を受けている人が多いと思います。住宅ローン控除の金額は、年末時点の借入残高に基づいて決定されます。したがって、一部繰り上げ返済を行うことで住宅ローン控除の金額が減少するので、その分、住宅ローン控除の恩恵を受けられなくなります。
 
また「期日短縮型」を利用する場合、当初の返済期間から返済期間が10年未満になった場合は、住宅ローン控除の適用が受けられなくなります。
 
(2) 金融機関によりますが、繰り上げ返済のときに手数料がかかる場合があります。
 
(3) 繰り上げ返済で住宅ローンは減りますが、手元資金が減ってしまいます。なかでも「期日短縮型」は、返済期間は短くなりますが、毎月の返済額が変わらないため、急にお金が必要になったときに困ることになるかもしれません。一度繰り上げ返済したお金は戻ってきませんので、十分に考えた上で繰り上げ返済を行いましょう。
 
（注1）金融機関によっては、他の金融機関との差別化を図るために５０年まで借りられるプランを提供しているところもあります。
 
（注2）住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）の適用条件については、国税局のホームページ（※1）を参照してください。
 

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使い道2：預貯金、資産運用

ボーナスを預貯金にまわす人も多いと思います。預貯金は、額面割れすることがないので安全な資産ですが、一方で物価が上昇している場合は、現金や預貯金は、実質的には減少していることになります。
 
例えば、現在50万円で購入できていた商品があるとしましょう。物価が毎年2％ずつ上昇したとすると1年後には約51万円、2年後には約52万円、そして5年経った時点では同じ商品を約55万円払わないと購入できなくなってしまいます。言い換えると、現金のまま50万円を“タンス貯金”していた場合の実質的価値は、5年後には約45円相当まで減ってしまうということになります。
 
そこで、いざというときのためにいつでも使えるお金を預貯金にまわした残りを、資産運用することでインフレ対策にできる場合があります。例えば、一般的に株式はインフレに強い資産の1つといわれています。
 
なぜなら、株式を発行している企業は、インフレ時にモノやサービスの価格を上げることができやすくなります注3。その結果、企業の売り上げ、収益の増加につながり、株価が上昇する傾向あるからです。
 
また、株式投資のハードルが高いと感じる人は、1万円程度の資金から複数の資産に分散投資をすることが可能な投資信託で資産運用を始めてはいかがでしょうか。例えば、NISAを利用することによって税制面での優遇措置を受けることができます。
 
特に2024年から新しいNISAになり、つみたて投資枠と成長投資枠が併用できたり、年間投資枠が増えたり、非課税保有期間が無限化されたりとより使いやすくなりました。新しいNISAについては、金融庁のホームページ（※2）を参照してください。
 
（注3）物価の上昇をモノやサービスの価格に転嫁できない企業もあります。その場合は、株価が下がる可能性がありますので、銘柄選びは慎重に行いましょう。
 

まとめ

これまで見てきたボーナスの使い道の他に、ボーナスの一部を自己研鑽のために使うこともあるかもしれません。条件が合えば教育訓練給付の支給を受けることも可能です（※3）。
 
教育訓練給付とは、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に申請をして認可されれば自分で支払った受講料の一部が戻ってくるというものです。例えば、資格の学校で行政書士の授業料を払った場合は、受講費用の20％(最高10万円)が戻ってきます。教育訓練給付制度の詳細は、厚生労働省のホームページ（※3）を参照してください。
 
今の自分へのご褒美ももちろん大切ですが、将来の自分のためにボーナスを最大限有効に使うこともおすすめです。
 

出典

（※1）国税庁　土地・建物（住宅ローン控除等）
（※2）金融庁　新しいNISA
（※3）厚生労働省　教育訓練給付制度
 
執筆者：篠原まなみ
1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP認定者、宅地建物取引士、管理業務主任者、第一種証券外務員、内部管理責任者、行政書士