実家は築50年で傷みもひどいです。「耐震リフォーム」に「助成金」が出るそうですが、うちも「対象」になりますか？

いずれ来るかもしれない大きな地震に備えて、家の耐震リフォームを検討している方もいるでしょう。もし耐震リフォームを行うなら、自治体や国の助成金、減税制度の対象になる場合があります。
 
そこで今回は、耐震リフォームで利用できる助成金や減税制度などについてご紹介します。

耐震リフォームで自治体から助成金が出る場合がある

自治体によっては、住宅の耐震化やリフォームの際に助成金が適用される場合があります。例えば、東京都新宿区では、耐震改修工事・簡易耐震改修工事を行った場合、以下の条件を満たしていれば費用の一部に助成金が出る場合があるようです。
 

対象住宅

・旧耐震基準で昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅もしくは店舗併用住宅
 
・新耐震基準で昭和56年6月1日～平成12年5月31日に着工した木造2階建て以下かつ在来軸組工法の住宅もしくは店舗併用住宅

 

主な適用条件

・「個人の場合または法人の場合：所有者、所有者の承諾を得た所有者の親族または所有者の承諾を得た助成対象建築物に居住する者」
・「管理組合の総会決議を得るか、共有持分の過半の承諾を得ている方」
・「申請者が、住民税を滞納していないこと」
・「中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること」
・「過去または現在において、区から違反建築に係る是正指導等を受けていないこと」
・「是正指導を受けている場合は、当該是正指導等に従って是正していること」

 
なお、契約は助成金の適用決定後に行う必要があるとされています。契約後に助成金を申請しても対象外となるおそれがあるので、注意しましょう。
 

国による補助金もチェックしておく

国土交通省によると、リフォームで認定長期優良住宅になると1戸あたり160万円、耐震性や劣化対策など一定基準に合致した評価基準型の場合は1戸あたり80万円などの補助金の受給が可能になるようです。
 
なお、補助金対象の範囲は省エネ対策の費用も含まれるようなので、耐震と同時に省エネ対策も行う予定の方はチェックしておくとよいでしょう。
 

【PR】おすすめの住宅ローン

PayPay銀行

おすすめポイント

・魅力的な低金利と充実した団信プラン！
・手続きもシンプルで来店不要
・書類提出も契約手続もネットで完了

変動金利

年 0.780 %
※
※全期間引下型

当初10年固定

年 1.380 %
※
※当初期間引下型

詳しくはこちら

減税の対象になる場合もある

耐震リフォームで減税を受けられる可能性もあるようです。耐震工事をした場合に適用される可能性のある減税を紹介しましょう。
 

住宅ローン控除（減税）

一定のリフォームをするにあたって、10年以上の住宅ローンを組んだ場合は、要件を満たせば住宅ローン減税の対象となるようです。住宅ローン減税では、ローン残高の0.7％を、10年間、所得税・住民税から控除できるとされています（限度額あり）。
 
なお、住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要になるようです。
 

リフォーム促進税制

ローンの有無に限らず、一定のリフォームを行ったときは「リフォーム促進税制」の対象になる可能性があります。リフォーム促進税制では、所得税から最大60万～80万円控除、また固定資産税からは3分の1～3分の2に相当する金額を減税できるようです。
 
リフォーム促進税制の対象となる工事は以下の通りです。それぞれ対象要件が定められているので、事前に確認しましょう。
 

・耐震
・省エネ
・バリアフリー
・長期優良住宅化
・三世代同居（所得税のみ対象）
・子育て（所得税のみ対象）

 

条件に合った工事をしていれば助成金や減税制度を利用できる可能性がある

耐震リフォームをする場合、一定条件を満たしていれば自治体や国の助成金制度を利用できる場合があります。助成金は自治体によって条件や内容が異なるので、自分の属する自治体で確認しておきましょう。
 
さらに、国ではリフォームに際して減税制度もあり、住宅ローン控除やリフォーム促進税制などが利用できる可能性があります。自宅の劣化が気になるという方は、自身が利用できる制度がないか確認し、リフォームを検討してみるのもよいでしょう。
 

出典

新宿区　木造：耐震改修工事への助成
国土交通省　リフォーム支援制度まるわかり制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー