年収600万円・子ども2人の40代会社員。「5000万円のマイホーム」…月15万円ローンは払っていける？
配信日: 2025.06.10
これから20年以上にわたって払い続けられるのか、教育費や老後資金は大丈夫なのか。この記事では、住宅ローン返済が家計にどのような影響を及ぼすのかを検証し、無理のない資金計画を立てるためのポイントをご紹介します。
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目次
年収600万円で月15万円の住宅ローンは妥当か？
株式会社400Fの「オカネコ マイホームに関する意識調査」によると、世帯年収が600万円を超えるとマイホーム所有率が過半数を占めています。では、年収600万円で月15万円の住宅ローンは妥当と言えるのでしょうか？
住宅ローン返済の「無理のない水準」は、一般に「年収の25％以下」が目安とされていますが、金融機関によっては35％程度まで認められる場合もあります。年収600万円の場合、年間返済額の理想上限は約150万円。
これを月換算すると約12.5万円です。つまり、月15万円のローン返済はややオーバー気味。返済比率にすると30％近くに達し、金融機関の審査ではギリギリ通る水準ですが、生活にゆとりは感じにくくなるでしょう。
【住宅ローン返済比率の目安】
・20％以下
ゆとりあり
・20〜25％
適正範囲
・25〜30％
やや厳しい
・30％以上
リスク高
5000万円の物件を購入する場合、頭金が少ないとこの水準に達してしまいます。ローン負担が家計に占める比重が大きくなれば、他の支出にしわ寄せが及びます。
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子ども2人の教育費、老後資金…40代が抱える家計リスクとは
40代は「支出のピーク期」とも言われます。特に、以下のような出費が重なりがちです。
・子どもの教育費
高校・大学進学で年間100万円以上の支出も
・住宅ローンの返済
毎月15万円×20〜30年
・老後資金の準備
60歳以降の生活費・医療費に備える必要あり
仮に子どもが中学〜大学まで私立に通えば、1人当たりの教育費は1000万円を超えるケースもあります。
また、40代以降は健康保険の自己負担や親の介護問題も出てきます。月15万円のローン返済が続く中でこれらの支出もまかなうには、かなり計画的な家計管理が必要です。
無理なく住宅ローンを払うための3つの工夫
「すでにローンを組んでしまった」「これから契約予定だが不安」という方も、以下の工夫で家計のリスクを減らせます。
1. ボーナス返済を極力使わない
ボーナスは業績や景気によって減額リスクがあります。固定収入だけで返済が回るようにしておくと安心です。
2. 繰上げ返済で利息をカット
手元資金に余裕があれば、元本を早めに減らす「繰上げ返済」が有効。総返済額を減らせます。
3. 教育資金は別枠で積立
学資保険やつみたてNISAなどを活用し、教育費はローンとは別に準備するのが理想です。
家計に不安を感じたときに見直すべきポイントとは？
「家計が回らないかも」と感じたら、まずは家計の固定費を見直すことが第一です。住宅ローンは簡単に減らせませんが、それ以外の支出には調整の余地があります。
・通信費や保険料、サブスクの解約
・車の維持費（手放す選択肢も）
・食費・日用品の予算管理
また、将来に向けたライフプランをファイナンシャルプランナーと一緒に立ててみるのもおすすめです。「今のままで大丈夫か」ではなく、「どんな準備が必要か」に視点を変えることが、不安を解消する第一歩です。
ローン返済の「重さ」を軽くするには？
年収600万円・子ども2人という家庭状況で、月15万円の住宅ローンを返し続けることは不可能ではないですが、教育費や老後の備えを同時に進めるには、綿密な資金計画が必要です。
万一「少し無理をしてしまったかも」と感じたなら、悲観することなく、早めの家計見直しや専門家への相談で対処することが可能です。マイホームは長く住み続ける大きな買い物。だからこそ「買ったあと」の対策こそが、最も大切なのです。
出典
株式会社400F オカネコ マイホームに関する意識調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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