マイホームの住宅ローン返済中ですが転職する予定です。退職・転職後、住宅ローン控除はどうなりますか?

配信日: 2025.10.04
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マイホームの住宅ローン返済中ですが転職する予定です。退職・転職後、住宅ローン控除はどうなりますか?
マイホームを購入する際、ほとんどの方が住宅ローンを組むでしょう。また、住宅ローン控除を利用している方も多いと思われます。
 
本記事では、もしローン契約者が転職した場合、住宅ローンや住宅ローン控除はどうなるのか、どんな手続きが必要なのかを解説します。
宮野真弓

FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者

子育てファミリーや妊活カップルのライフプランニングを中心に活動しています。
結婚や妊活、出産、住宅購入など人生のターニングポイントにおけるお悩みに対して、お金の専門家としての知識だけでなく、不妊治療、育児、転職、起業など、自身のさまざまな経験を活かし、アドバイスさせていただきます。
https://fpoffice-minoria.jimdo.com/

まずは金融機関に連絡を

住宅ローン返済中にローン契約者が転職をしたとしても返済が滞るわけではないので、金融機関への連絡は不要と考えている人もいると思われます。
 
しかし、住宅ローン契約において、住所や勤務先などの届け出事項に変更があった場合には、報告が義務づけられているのが一般的です。住宅ローンの返済中に転職した場合は早めに金融機関に報告し、金融機関の案内に従い必要書類の提出などの手続きをしましょう。
 
転職をしたことにより、適用金利などの借り入れ条件が変更されることは原則としてありません。ただし、転職により収入が大きく減り返済が困難になりそうな場合には、返済プランの見直しについて金融機関に相談してみましょう。
 

住宅ローン控除はどうなる?

会社勤めの人が住宅ローン控除を受けるには、初年度だけ自分で確定申告を行う必要があります。2年目以降は、勤務先の年末調整で手続きは完了します。住宅ローン控除の適用中に転職をした場合は、そのタイミングによって手続きが異なります。
 
前の職場を辞めた年の末までに再就職した場合には、転職先の年末調整で住宅ローン控除の手続きは完了します。その際に、転職先に前職の源泉徴収票を提出する必要があります。
 
再就職せずに年末を迎え翌年に再就職した場合は、前職の源泉徴収票をもとに自分で確定申告をする必要があります。確定申告について不明点がある場合には、国税局のホームページで調べるほか、所轄の税務署の電話や窓口で相談をすることも可能です。
 

まとめ

住宅ローン返済中にローン契約者が転職をしたとしても、借り入れ条件が変更されることは原則としてありません。また、住宅ローン控除も引き続き受けることができます。
 
返済については借入先の金融機関へ、年末調整については勤務先へ、確定申告が必要な場合には税務署へ相談しましょう。
 
執筆者 : 宮野真弓
FPオフィスみのりあ代表、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP(R)認定者

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