住宅ローン返済の全国平均は？ 月12万円は高いほう？ 「返済が厳しい」世帯の割合をチェック
返済額の妥当性は世帯ごとに異なり、年収や家族構成、物件価格、金利タイプなどの条件によって負担の大きさは変わります。本記事では、最新データを踏まえながら返済額の実態と、返済が厳しくなりやすい世帯の特徴を整理し、無理なく続けるための考え方を解説します。
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目次
全国平均と比較して、月12万円は高いのか
国土交通省の「令和6年度 住宅市場動向調査報告書」によると、注文住宅の年間平均返済額は144万8000円（月約12万円）とされており、この結果から月12万円の返済額はほぼ平均的な水準といえます。
ただし、この平均値は調査対象全体の平均であり、都市部か地方か、新築か中古か、マンションか戸建てかなどの条件によって返済額は大きく異なります。特に、新築の注文住宅や都市部の物件では返済額が高くなる傾向があります。
そのため月12万円は、平均的な水準と位置づけられますが、重要なのは家計とのバランスであり、同じ月12万円でも余裕を持って返せる世帯と生活を負担となる世帯が存在します。
返済が厳しいと感じる世帯の特徴
住宅ローンの負担感には、一定の傾向があります。最も大きいのが 返済負担率（年収に占める返済額の割合） で、一般的には手取り年収に対して20～25％ほどが無理のない範囲とされます。
例えば手取り年収600万円の場合、月々の返済目安は約10～12万円です。ただし、月12万円は上限付近にあたるため、教育費や生活費が増えやすい子育て世帯では負担感が高まりやすくなります。
また、変動金利で借りている場合は金利上昇リスクが重なります。現在の返済額に問題がなくても、将来の金利次第で返済額が増える可能性があるため、心理的な不安を抱きやすい点も特徴です。
さらに、教育費のピークや老後資金の準備など、住宅以外の支出が多いライフステージでは、返済額が平均的でも厳しいと感じる割合が高くなります。
全国平均をそのまま参考にしてはいけない理由
平均返済額は便利な指標ですが、自分に当てはめる際には注意が必要です。
まず、収入や生活費、家族構成は世帯によって大きく違い、平均値は家計を正確に反映していません。また、物件タイプや借入額、頭金、返済期間、金利タイプといった条件が違えば、適正な返済額も変わります。さらに、住宅ローンは長期にわたるため、将来の金利動向や収入変動、教育費の増加といった変化への備えが必要です。
平均はあくまで、みんなの大まかな様子を知るための数字であり、自分も同じで大丈夫と安心するための数字ではありません。
返済を無理なく続けるための視点
住宅ローンを無理なく返済を続けるためには、まず家計全体を整理し、手取り収入のうち住宅ローンにどれだけ割けるかを冷静に把握することが必要です。返済負担率は20～25％以内に収め、教育費や老後資金、予備費などの将来必要なお金にも配慮した計画を立てることが重要です。
また、金利タイプの選択も家計の安定性を左右します。変動金利を選ぶ場合は金利上昇を想定し、返済額に余裕を持たせる、または繰り上げ返済を組み合わせてリスクに備えることが効果的です。長期にわたる住宅ローンだからこそ、家計の変化を見据えた柔軟な戦略が求められます。
住宅ローンは無理のない返済計画を立てよう
月12万円の住宅ローン返済は全国平均よりやや高い水準ですが、それだけで「高すぎる」「無理がある」と判断することはできません。大切なのは、収入やライフプラン、これから必要となる教育費や老後資金といった家計全体とのバランスです。
平均に惑わされず、自分の生活に合った返済計画を立てることで、住宅ローンは将来への負担ではなく安定した暮らしの基盤となります。長期的な視点を持ち、無理のない返済を続けていきましょう。
出典
国土交通省住宅局 令和6年度 住宅市場動向調査報告書
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
