奨学金で大学に行きましたが、フリーランスになった今、返済が厳しいです。減額や返済猶予の制度は使えますか？
結論から言うと、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金は、返済が厳しいときに月々の負担を減らす制度や一時的に返済を待ってもらう制度が用意されています。延滞してしまう前に、状況に合った救済制度を選び、早めに手続きすることが大切です。
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目次
＜減額返還制度＞月々の返済額を下げて、返済を続ける方法
減額返還制度は、災害・傷病・経済的理由などで「当初の返還額だと厳しいが、金額を下げれば返済は続けられる」という人向けの制度です。返済そのものが免除されるわけではありませんが、月々の返還額を減らして継続しやすくするのが目的です。
減額の幅は、従来の「2分の1」「3分の1」に加え、制度変更により「4分の1」や「3分の2（＝1.5倍の期間に分けるイメージ）」なども選択できるようになっています。状況に応じて調整できるため、フリーランスで売上が波打つ方にも現実的な選択肢になります。
また減額返還制度は、1回の申請につき適用期間は12ヶ月で、審査に通れば更新も可能です。最長で15年（180ヶ月）まで延長可能とされており、長期的に返済計画を立て直すのにも役立ちます。
一定期間「返済を止めて待ってもらう」方法
返還期限猶予制度は、経済困難や失業などで「そもそも今は払えない」という状態になったときに、一定期間返済をストップ（先送り）できる制度です。承認された猶予期間中は返済が不要になり、期間終了後に返済が再開されます。
ただし注意点として、猶予は「免除」ではなく、返済が後ろ倒しになるだけです。つまり借りた元金（第二種の場合は利子含む）がなくなるわけではないため、将来的には完済までの期間が延びることになります。
一般的な猶予（一般猶予）は、通算で10年（120ヶ月）が上限とされています。一方で災害・傷病・生活保護受給中など特定の事情では上限がないケースもあり、該当する場合は条件を確認する価値があります。
フリーランスが制度を使うときは収入の証明と「延滞前の申請」が鍵
フリーランスの場合、会社員と違って給与明細がないため「収入をどう証明するか」が申請のポイントになります。JASSOの制度は、要件に合致する証明書類の提出が必要とされており、確定申告書や所得・収入が分かる書類を求められることがあります。
また最も重要なのは、延滞する前に手続きを進めることです。返還期限猶予の案内でも、返済が難しくなったら「延滞する前にすみやかに手続き」と明記されています。延滞が続くと信用情報への影響や督促が強まるリスクもあるため、早めの行動が安心につながります。
「月々を減らせば払える」のか、「今は止めないと無理」なのかで選ぶ制度が変わります。迷う場合は、まず減額返還制度で負担を下げ、それでも厳しければ猶予を検討する流れが現実的です。
返済が厳しいときは制度を使って立て直そう
奨学金の返済が厳しいと感じたら、まずはJASSOの救済制度を確認しましょう。月々の負担を軽くして返済を続けられる減額返還制度と、返済を一時的に止められる返還期限猶予制度は、フリーランスのように収入が不安定な人にとって大きな助けになります。
延滞してからでは選択肢が狭まるため、苦しくなる前に申請し、返済計画を立て直すことが重要です。
出典
独立行政法人日本学生支援機構 月々の返還額を少なくする（減額返還制度）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
