住宅ローンは「定年までに完済すべき」と聞きますが、実際は65歳以降まで続く人も多いようです。老後資金とのバランスを考えるとどこまで無理すべきでしょうか？
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目次
完済年齢よりも、退職後の家計が回るかを先に確認する
まず把握したいのは、老後の毎月の支出です。総務省の家計調査では、二人以上の世帯の消費支出は月平均で約30万円という結果が示されています。もちろん世帯や地域で差はありますが、生活費の目安として参考になります。
支出が見えたら、年金などの収入見込みとの差を考えます。もし年金と貯蓄の取り崩しで回るなら、ローンを急いで減らすより、現金を厚めに持つ方が安心なケースもあります。
無理して繰上返済しやすい人、しない方がよい人
繰上返済を「無理してでも進めやすい」のは、退職後の生活費が十分に確保できていて、医療費や介護費などの予備費も別に持てる人です。金利が高いローンで、確実に利息を減らせる場合も効果が出ます。
一方、手元資金が薄くなる人は注意が必要です。退職直後は、家電の買い替えや住まいの修繕、親の介護など、予定外の出費が増えやすいです。ここで現金が足りないと、結局また借りる、もしくは生活の質を落とすことになりかねません。
65歳以降も返済が残るなら「返し切る」以外の安全策も持つ
65歳以降も返済が続く設計にするなら、最重要は「延滞しない仕組み」を作ることです。たとえば、毎月返済の1年分程度を生活防衛資金として別口座に置く、団体信用生命保険の保障内容を確認する、家計が苦しくなった時の固定費の下げ方を事前に決めておく、といった準備が効きます。
また、住まいを残しながら老後の返済負担を軽くする選択肢として、住宅金融支援機構の【リ・バース60】のように、毎月の支払いを利息中心にして元金は相続時などに精算する仕組みもあります。利用条件や向き不向きはありますが、老後資金を守りたい人にとっては検討材料になります。
まとめ 「完済年齢」より「老後に現金が残るか」で決める
定年までに完済できると精神的には楽ですが、老後資金を削ってまで急ぐのは危険です。まずは退職後の支出と収入をざっくり当てはめ、生活防衛資金と医療介護の予備費を確保したうえで、余裕分だけ繰上返済するのが現実的です。
65歳以降も返済が続くなら、延滞しない仕組みづくりと、必要に応じて返済負担を調整できる制度も視野に入れ、家計が長く回る形を優先しましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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