退職後も住宅ローンが「月9万円」残る予定です。老後資金「2000万円」があっても、返済との両立で家計が苦しくなることはあるのでしょうか？
老後の家計は平均的な収支構造を踏まえて検討する必要があります。
本記事では、住宅ローン月9万円のケースについて、公的統計をもとに家計への影響を整理します。
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目次
高齢者世帯の平均的な家計は赤字傾向
まず、老後の平均的な家計データを確認します。
総務省統計局「家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入は月25万4395円、そのうち公的年金を含む社会保障給付が22万8614円となっています。
一方で、消費支出は26万3979円、さらに税や社会保険料などの非消費支出が3万2850円あり、差し引きでは月4万2434円の赤字とされています。
つまり、平均的な高齢夫婦世帯でも、年金収入だけでは生活費をまかなえず、不足分を貯蓄で補う構造となっている点が重要です。
住宅ローン「月9万円」が加わると赤字は拡大する可能性
この平均的な家計に、住宅ローン返済が加わる場合を考えます。
総務省統計局の同調査では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における1ヶ月の住居費は平均1万7739円とされています。ここでいう住居費は主に修繕費や家賃などであり、住宅ローンの返済額は含まれていません。
仮に月9万円の住宅ローン返済がある場合には、平均的な住居費との差額分、すなわち約7万円の追加負担が生じることになります。
さらに、もともとの赤字4万2434円にこの負担が加わると、単純計算では月11万円程度の赤字となる水準です。年間に換算すると、130万円以上の取り崩しが必要となる計算になります。
もっとも、これはあくまで平均値を基にした試算であり、実際には生活水準や個々の年金受給額などによって結果は変わります。ただし、住宅ローンが残っている場合には、平均的な高齢者世帯よりも支出構造が重くなる傾向がある点は押さえておきたいポイントです。
「2000万円あれば安心」とは限らない理由
老後資金2000万円という水準はひとつの目安とされていますが、住宅ローンが残っている場合には前提が異なります。
本来、この2000万円は「年金収入では不足する生活費の補てん」を想定したものです。しかし、そこに住宅ローンという固定支出が加わると、資金の取り崩しペースが大きく変わります。
特に注意したいのは、住宅ローンは支出削減が難しい固定費である点です。食費や娯楽費のように調整しにくいため、家計への影響が長期にわたって続く可能性があります。
対応策は「返済・収入・支出」の3つで考える
このような状況に対しては、複数の観点からの対応が考えられます。
まず、住宅ローンの繰り上げ返済や借り換えにより、毎月の返済額を抑える方法があります。また、退職後も一定の就労を続けることで、収入を補う選択も現実的です。
さらに、生活費の見直しによって支出水準を調整することも重要です。老後の平均支出はあくまで目安であり、住居費の状況に応じて最適な支出構造は異なります。
つまり、住宅ローンが残る場合には、「年金＋貯蓄」だけでなく、「返済・収入・支出」のバランス全体で家計を再設計する必要があります。
まとめ
65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、平均的にも月4万円程度の赤字が生じており、老後は貯蓄の取り崩しを前提とした家計構造となっています。
この状況で住宅ローン月9万円が加わると、赤字は月11万円程度に拡大する可能性があり、老後資金2000万円があっても長期的には負担が重くなることが想定されます。
したがって、「資産額」だけで判断するのではなく、住宅ローンを含めた支出構造を踏まえ、収入や生活水準とのバランスを整理することが必要といえます。
出典
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2025年（令和7年）平均結果の概要 II 総世帯及び単身世帯の家計収支 ＜参考4＞ 65歳以上の無職世帯の家計収支（二人以上の世帯・単身世帯） 表2 65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）及び65歳以上の単身無職世帯（高齢単身無職世帯）の家計収支 －2025年－（19ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
