大学の「学費500万円」のために“教育ローン”を検討中です。「銀行系」と「国（日本政策金融公庫）」では、どちらで借りるのが“正解”ですか？ それぞれの返済総額を比較
教育ローンには、大きく分けて「銀行系ローン」と「国のローン」の2種類があります。本記事では、それぞれのメリット・デメリットや返済総額の違いを解説します。
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目次
教育ローンには「民間ローン」と「公的ローン」がある
教育ローンとは、子どもの入学金や授業料など、教育にかかる費用を借りるローンのことです。学生本人が借り入れる奨学金とは異なり、教育ローンは親などの保護者が契約者となります。教育ローンには、民間ローンと公的ローンの2種類があります。
民間の教育ローンは、銀行や信用金庫など民間の金融機関が独自に提供しているローンです。一方、国の教育ローンは、日本政策金融公庫という政府系金融機関が運営しています。
それぞれメリット・デメリットがあるので、家庭の経済状況や借り入れたい金額などに合わせて選択することが大切です。
銀行系教育ローンのメリット・デメリット
ここからは、銀行系（民間）教育ローンのメリット・デメリットを解説します。
メリット
銀行系教育ローンは、世帯年収の上限がないため、幅広い家庭が利用できます。融資額の上限も高く、1000万～2000万円程度まで対応できる商品も多いため、薬学部や医学部などの高額な学費が必要な場合にも備えやすいでしょう。
また、国の教育ローンと比べると審査・融資がスピーディーな傾向があります。
デメリット
銀行系教育ローンは、国の教育ローンと比べると金利が高く設定されていることが多く、景気動向によって金利が変わる「変動金利」が主流です。
また、審査では、安定した収入や勤続年数などの返済能力が重視されます。世帯年収の上限はないものの、下限は設定されることがあり、収入が低いと申し込めない可能性があります。
国の教育ローンのメリット・デメリット
次に、国の教育ローンのメリット・デメリットを解説します。
メリット
国の教育ローンは、民間に比べて金利が低めに設定されています。また、完済まで金利が変わらない固定金利なので、返済計画が立てやすいのもメリットです。ひとり親世帯や、年収200万円以内の世帯などには優遇措置も設けられており、通常よりもさらに低い金利で借入が可能です。
銀行系とは異なり世帯年収の上限が設けられていますが、逆に世帯年収が低めでも利用しやすい制度といえます。
デメリット
国の教育ローンには、子どもの人数に応じた年収上限が設けられています。そのため、年収が高い世帯は利用できない可能性があるでしょう。
また、融資額は子ども1人につき350万円までが原則です。自宅外通学や修業年限5年以上など、一定の条件を満たすと上限が450万円まで引き上げられますが、銀行系と比べると借入可能金額は控えめです。
銀行系・国の教育ローンはどちらがおすすめ？
国の教育ローンの金利は、年3.75％（2026年5月時点）で固定です。
一方、銀行系の教育ローンはおおよそ3～5％の間の変動金利です。そのため、基本的には金利が一定で、返済計画の立てやすい国の教育ローンが第一選択肢となるでしょう。
ただし、国の教育ローンは上限が350万円（条件次第で450万円）です。表題のケースで学費500万円を全額借りたい場合、国の教育ローンだけでは不足してしまいます。また、世帯年収の上限があり、収入によっては利用できない場合があります。
自分たちの収入や借りたい金額を加味しつつ、無理のない返済計画を立てることが大切です。
銀行系・国の教育ローンの返済総額を比較
ここからは、それぞれの返済総額を、国の教育ローンの借入上限額（諸条件を満たす場合）である「450万円」借り入れた場合でシミュレーションします。
まず、銀行系教育ローンで450万円を借り入れる場合、仮に返済期間を15年、金利を4％とすると返済総額は599万1300円です。次に、国の教育ローンを利用して返済期間を15年とする場合、返済総額は588万2200円です。この結果、返済総額の差額は約11万円となります。
国の教育ローンは固定金利で返済計画が立てやすい
国の教育ローンは、民間の教育ローンと比べて金利が低い傾向があります。固定金利なので、返済計画が立てやすいのもメリットです。
ただし、国の教育ローンは借入額の上限が350万円（条件次第で450万円）で、世帯収入の上限もあります。必要な借入金額や世帯収入などを考慮し、自分たちに最適な選択肢を選びましょう。
出典
株式会社日本政策金融公庫 一般教育貸付（国の教育ローン）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
