「変動金利はすぐには上がらない」と安心している夫にモヤモヤ…5年後に家計を襲うショックとは？
毎月の返済額がすぐ増えるとはかぎらないため、家計への影響が見えにくい点も悩ましいところです。
では、変動金利が上がった場合、実際にはどのタイミングで家計に影響が出るのでしょうか。本記事では、変動金利が上がった場合に家計へ影響が出るタイミングや、返済額を考えるうえで注意したいポイントについて解説します。
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変動金利が上がっても返済額がすぐ変わらない理由
夫の「すぐ返済額が大きく変わるわけではない」という考えは、半分は正しいといえます。住宅ローンの変動金利は、一般的に半年ごとに金利が見直されます。
しかし、多くの金融機関では、金利が変わっても毎月の返済額はすぐには変わりません。
これは「5年ルール」と呼ばれる仕組みがあるためです。5年ルールとは、変動金利型の元利均等返済で、金利が変わっても毎月の返済額を原則5年間は変えない仕組みを指します。金利が上がるたびに返済額が変わると家計への負担が急に大きくなるため、それを避ける目的で設けられています。
ただし、返済額が変わらないからといって、何も起きていないわけではありません。金利が上がると、毎月の返済額のなかで利息に回る金額が増えます。その分、元金に充てられる金額が少なくなるため、見た目の支払いは同じでも、住宅ローンの残高が減りにくくなるのです。
変動金利の上昇はいつ家計に影響する？
変動金利が上がっても、家計への影響がすぐに返済額へ反映されるとはかぎりません。そのため、「今の返済額が変わっていないから大丈夫」と考えるのは早い場合があります。ここでは、どのようなタイミングで負担を意識する必要があるのか見ていきましょう。
金利が見直された後、まず意識したいのが利息の負担です。毎月の支払額が変わらなくても、金利が上がれば返済額のなかで利息に充てられる割合が増えます。例えば、毎月10万円を返済している家庭では、その10万円のうち元金に回る金額が少なくなり、住宅ローンの残高が減るペースも遅くなります。
その分、将来の返済負担が残りやすくなるため、返済額が変わっていない時期でも油断はできません。
次に大きな影響が出るのは、返済額が見直されるタイミングです。5年ルールがある変動金利型のローンでは、返済額の見直しは5年ごとに行われるのが一般的です。このとき、金利上昇分が反映されるため、毎月の返済額が上がる可能性があります。
返済額の見直しまで時間があると、金利上昇の影響を実感しにくいかもしれません。しかし、見直しのタイミングで毎月の返済額が増えれば、その後の家計には継続して負担がかかります。特に、教育費や車の買い替え、老後資金の準備など支出が増えやすい時期と重なると、家計に余裕がなくなることもあるでしょう。
5年ルールや125％ルールがあっても安心しきれない理由
変動金利型の住宅ローンには、5年ルールのほかに「125％ルール」が設けられている場合があります。これは、返済額が見直されるときでも、新しい返済額はそれまでの返済額の1.25倍を超えないという仕組みです。例えば、毎月10万円を返している場合、見直し後の返済額は最大でも12万5000円までに抑えられます。
一見すると安心できる制度に思えますが、注意点もあります。返済額の上昇が抑えられても、利息そのものがなくなるわけではありません。
金利上昇が続くと、毎月の返済額だけでは利息を支払いきれず、未払い分が残るケースも考えられます。これを放置すると、元金が思ったほど減らず、返済期間の終盤に負担が集中する可能性があるため注意が必要です。
また、すべての住宅ローンに5年ルールや125％ルールがあるとはかぎりません。金融機関や商品によって扱いが違うため、契約内容の確認が必要です。
まずは返済予定表や契約書を見て、自分のローンにどのルールがあるのか確認しましょう。
変動金利が上がる前提で家計を見直しておこう
変動金利は、金利が上がっても毎月の返済額がすぐ大きく変わるとはかぎりません。しかし、返済額が変わらない間も利息の負担は増え、元金の減り方が遅くなる可能性があります。また、5年ごとの返済額見直し時には、家計への負担が目に見えて増えることもあるため注意が必要です。
金利が上がっても落ち着いて対応できるよう、早めに家計を見直すことが大切です。まずは契約内容を確認し、返済額が1万円、2万円増えた場合でも生活できるか試算しておきましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
