新型コロナの影響で住宅ローンの返済が苦しくなった人が4割も！今後苦しくなると3割が懸念

新型コロナウイルスによる外出自粛による売上減少や、営業自粛要請による休業などで、すでに収入に影響が出ている人がいるのではないでしょうか。住宅ローンを抱えている場合、返済が厳しくなることもあるかもしれません。
 
オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFS（本社：東京都千代田区）は、「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」に関するアンケート調査を、現在住宅ローン返済に対して実施しました(※)。新型コロナが住宅ローン返済に与える影響はどれくらいあるのでしょうか。
 

新型コロナで6割以上が世帯収入に影響がありそう

「新型コロナウイルスの影響により、世帯収入に変化はありましたか？」と聞いたところ、「減った」は31.3%、「今は影響が出ていないが今後減りそう」は30.0%と、6割以上が、世帯収入が減った、もしくは減りそうと回答しました。
 
収入がすでに減った世帯の1ヶ月あたりの減少額は「5万〜10万円」（30.5%）が最も多く、次いで「1万〜3万円」（22.5%）、「3〜5万円」（19.2%）となりました。
 
年代では30代が約4割を占めており、若い世代ほど収入への影響を受けていることがわかりました。収入が減少した理由としては「会社側の都合による労働時間の縮小」が約8割で、営業自粛による自宅待機等で収入が減ったのでないかと考えられます。

住宅ローンの返済がすでに苦しくなった人が4割。3割が今後苦しくなりそう

「新型コロナウイルスの影響により、住宅ローンの返済が苦しくなってきていますか？」と聞いたところ、「とても苦しくなっている」(13.7%)、「やや苦しくなっている」(25.9%)と、あわせて39.6%がすでにローンの返済が苦しくなっていると回答しました。
 
また、「今後苦しくなりそう」と回答した人も28.4%で、新型コロナウイルスが約7割の世帯の住宅ローン返済に影響を与えていることがわかりました。
 
住宅ローンの返済が「とても苦しくなっている」「やや苦しくなっている」「今後苦しくなりそう」と回答した人に「現在解決方法として検討していること、または実行したことはありますか？」と尋ねると、77.4%が「まだしていない」と答えており、8割近くが特に対策を考えていないことがわかりました。
 
調査の時点では緊急事態宣言が出てまだ1ヶ月も経っていない時期だったので、多くの人が今のところ様子見と答えたのでしょう。検討・実行した解決方法で最も多いのは、「金融機関への返済猶予についての相談」（7.6%）、次いで「住宅ローンの借り換え（変動金利へ）」（6.7%）でした。

6割が新型コロナの収束は長期化すると予想する割に、住宅ローン返済対策を考えていない

「新型コロナウイルスはいつ収束すると考えていますか？」と尋ねると、「1年以上かかる」と考えている人が34.0%と最も多く、「1年以内」が16.1%、「半年以内」が15.5%でした。3ヶ月以内という人は7.7%に過ぎず、収束するには長い期間がかかると考える人が6割以上でした。
 
収束までの期間が長引けば、外出自粛や営業自粛も長引き、経済への影響は大きくなります。直接影響のない業種であっても、取引先の業績が悪化すると、それに伴い業績が悪くなると予想されます。
 
その結果、ほとんどの業種で減給になる可能性もないとはいえず、住宅ローン返済も苦しくなってくるのではないでしょうか。
 
以上の結果から、新型コロナの収束の長期化を予想している割には、多くの人が住宅ローン返済の解決方法は考えていないことがわかりました。厳しく都市封鎖をしている国に比べ、ゆるめの制限だといえわれている日本では果たしていつ収束の道筋が見えてくるのでしょうか？
 
ただし、収束したとしてももとのように経済を動かすことができるようになるまではしばらく時間がかかるかもしれません。住宅ローンの返済が苦しくなりそうな場合は、何か具体的な対策を考えてみてはいかがでしょう？
 
出典　※株式会社MFS「新型コロナウイルスによる住宅ローン返済への影響」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部