【各行の手数料を比較】住宅ローンの事務手数料ってなに？いくらかかるの？

住宅ローンを申し込む際に注意しておきたいのが事務手数料です。この事務手数料は金融機関によって異なり、固定の場合もあれば、融資金額によって変動するケースもあります。
 
住宅ローンの契約の際には、事務手数料以外にもさまざまな費用が追加で発生し、それが最終的な総返済額にも大きく影響します。今回は事務手数料について詳しく解説します。

事務手数料ってなに？

住宅を購入する際には、住宅ローンを利用する人がほとんどでしょう。そしてその住宅ローンの契約の際には、住宅の購入費用以外に「金融機関に対する手数料」が発生します。それが事務手数料といわれるもので、金融機関ごとに異なります。

また、この事務手数料は住宅ローンの融資実行の際に、他の費用とまとめて支払うことになっています。

【PR】おすすめの住宅ローン

auじぶん銀行

おすすめポイント

・がん診断保障に全疾病保障を追加
・魅力的な金利プランを用意
・利息の一部を3年間キャッシュバック！（適用条件・キャンペーン内容・キャッシュバック期間の詳細はauじぶん銀行の公式サイトをご覧ください。）

変動

年 0.329 %
※
※住宅ローン金利優遇割最大適用後の変動金利（全期間引き下げプラン）
※新規借入れ

当初10年固定

年 %
※
※当初期間引下げプラン

当初20年固定

年 %
※
※当初期間引下げプラン

詳しくはこちら

【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年11月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

事務手数料を安く抑えることは可能？

事務手数料は金融機関によって異なることは上で述べたとおりですが、メガバンクや大手の地銀などでは固定となっていることが多く、その値段も3万3000円から11万円までと幅があるのが特徴です。

逆にネット銀行では、融資額の1.1％から2.2％という形で設定されています。したがって、融資額が大きければメガバンクや大手の地銀を、融資額が小さければネット銀行を使うなど、使い分けをすることで事務手数料を安く抑えることが可能です。

ただし、後に述べる「他にもかかる費用」も含めて総合的に判断することをおすすめします。

各行の事務手数料を比較

では、現在の各行の事務手数料はどのくらいに設定されているのでしょうか。以下に表にしてみましたので参考にしてください。

金融機関	事務手数料（税込）
みずほ銀行	33,000円
三菱ＵＦＪ銀行	33,000円
三井住友銀行	33,000円
りそな銀行（融資手数料型）	融資金額×2.2％
りそな銀行（保証料一括前払い型）	0円
りそな銀行（保証料金利上乗せ型）	0円
イオン銀行（定額型）	110,000円
イオン銀行（定率型）	融資金額×2.2％ （最低取扱手数料 220,000 円）
SBI新生銀行（定額型）	55,000円～165,000円
SBI新生銀行（定率型）	融資金額×2.2％
auじぶん銀行	融資金額×2.2％
ジャパンネット銀行	融資金額×2.2％
住信SBIネット銀行	融資金額×2.2％
楽天銀行 （変動金利型（固定特約付き））	330,000円
楽天銀行（長期固定金利型）	融資金額×1.1％

（各行の公式サイトを基に筆者作成。数値は2020年10月のもの）

このように各行によって、さらにプランによっても違いがあることがお分かりいただけると思います。

ただし、事務手数料と保証料は綿密なつながりがあります。事務手数料は金融機関に対して支払う手数料ですが、保証料は保証会社に対して支払うものです。多くの金融機関においては、住宅ローンの契約において保証会社を付けることを条件としており、その保証料については契約者が負担することとなっています。

メガバンクや大手の地銀は事務手数料を低く設定する代わりに、保証会社に支払う保証料を多くするというやり方をとっており、逆にネット銀行では保証料を無料とする代わりに事務手数料を融資金額に対する一定の割合で設定しています。

したがって、比較する際には、金融機関や、プラン（保証料一括支払いプランか金利上乗せプランか、等）における事務手数料と保証料の合計額を確認することが大切です。

住宅購入資金以外で他にもかかる費用って？

住宅ローンの契約の際、住宅購入資金以外にかかる費用は意外と多く、高額になります。したがって、どのような費用がどのくらいかかるのかについても知っておくことが大切です。

1. 印紙税：住宅ローンの契約の際に金融機関と取り交わす「金銭消費貸借契約書」に貼る印紙代のことです。融資金額によって印紙税の額も異なり、詳細は以下のとおりです。

契約書の記載金額	印紙税額
500万円超 1,000万円以下	1万円
1,000万円超 5,000万円以下	2万円
5,000万円超 1億円以下	6万円
1億円超 5億円以下	10万円

2. 不動産取得税：固定資産税評価額の4％（2021年3月31日までに取得した不動産の場合は特例措置により3％）。

3. 登録免許税：固定資産税評価額の0.1〜2％（不動産取得税同様、2021年3月31日までに取得した不動産の場合は特例措置あり）。

4. 司法書士への報酬：住宅を取得すると不動産が自分の所有物であることを登記する必要があります。その際にかかる税金が上の「登録免許税」です。

しかし、この登記については、金融機関が指定する司法書士に代行してもらうケースが多く、司法書士に対してその報酬を支払う必要があります。報酬額は登記の種類によっても異なりますが、6万円から12万円程度が相場となっているようです。

5. 仲介手数料：不動産会社に売買を仲介してもらった際に発生する費用で、「売買価格×3％＋6万円＋消費税」が上限となっています。

6. 火災保険料：住宅ローンの契約の際に加入が条件となっていることが多く、保険料については建物の構造や補償範囲によって異なります。火災保険へ加入する際には、必ず地震保険に加入することも忘れないようにしましょう。

7. 物件調査手数料：主にフラット35を利用する際にかかる費用ですが、融資基準に適合する住宅であるかどうかを調べるための費用と考えてください。相場としては、一戸建ての場合6〜8万円程度、マンションであれば4〜6万円程度といわれています。

これらの費用以外にも、引っ越し費用や家財調達費用。マンションであれば修繕積立金や管理費など、住宅ローンを契約した後にかかってくる費用もあります。特にマンションの管理費などが高い場合は、毎月の住宅ローンに加えて支払う必要があることから、余裕のある返済計画を立てる必要があるといえます。

また、ローン契約の場合には抵当権設定費用が必ず発生します。これも登記の一種となりますので、前述の4と同じように登記に関わる税金（登録免許税）に加えて、司法書士への報酬が必要になるということも覚えておきましょう。

まとめ

事務手数料は、金融機関に申し込む際に発生する手数料という位置付けであることから、ほぼ発生すると考えて間違いありません。

重要なポイントは、保証料との兼ね合いです。本文で説明したとおり、事務手数料を安く抑える代わりに保証料を金利に上乗せしたり、一括で支払う必要があるなど、結果的には同程度の費用が発生すると思っておくと良いでしょう。

また、注意しておきたいのは、夫婦共同でローンを組む場合です。そのようなケースであれば、事務手数料は名義人それぞれに発生します。融資金額や名義、そして借り方によって事務手数料は異なりますが、最終的には保証料を含めた諸費用すべてがどのくらいになるのかをきちんと確認してから契約することが大切です。

住宅購入資金以外でかかる費用については、各金融機関の公式サイトにきちんと掲示されていますので、事前に確認し、どのくらい必要になるのかを比較しておきましょう。そして最終的に総返済額を抑える返済計画を立てて実行していくことが大切です。

（参考）
みずほ銀行「みずほ住宅ローン商品概要」
三菱ＵＦＪ銀行「住宅ローン」
三井住友銀行「三井住友住宅ローン」
りそな銀行「住宅ローンの手数料・諸費用」
イオン銀行住宅ローン「商品概要説明書」
SBI新生銀行「住宅ローン」
auじぶん銀行「住宅ローン」
ジャパンネット銀行「手数料」
住信SBIネット銀行「ネット専用住宅ローン　手数料・諸費用」
楽天銀行「住宅ローン」

執筆者：新井智美
CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプラン二ング技能士(資産運用)
DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員