2019.02.16 老後

親の介護、そろそろかなと思ったら。知っておきたい介護にかかるお金とは。

誰にでも訪れる老後。充実した老後を過ごすためには、前もって備えることが大切です。

自分の備えはもちろんですが、特に気を付けておきたいのは親の介護です。そのときになって慌てないように知識を身につけておくことが大事です。

まずは、公的介護保険制度のしくみを知ることが介護の第一歩だと思います。公的介護保険制度は、介護が必要な人がサービスを受けられるように社会全体で支え合うしくみです。

40歳以上の人が納める介護保険料や、国民が納める税金を財源として成り立っています。もちろん、介護保険料を納めていないと利用することができません。まずは保険料を納めていることが条件になります。

では、介護に必要なサービスを受けるときの窓口と、お金がいくらかかるのかをみていきましょう。

介護を受けたいときの窓口は。

親の介護を考えたとき、最初の窓口は、親が住んでいる市区町村です。その中でも、地域包括支援センターに相談するのが一番良いと思います。
 
地域包括支援センターには介護に関する専門家(主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士など)がいるうえ、介護の相談も無料。介護サービスの手続きの支援、高齢者施設の相談も可能です。地域密着型なので、市役所、民生委員、地元医師、銀行との連携もあります。
 
親の介護が必要と思ったら、まずは地域包括支援センターに相談することをお勧めします。
 

介護のサービスを利用してかかる費用は。

介護保険の加入者には医療保険の保険証とは別に、65歳になると介護保険被保険者証が交付されます。これは、介護保険のサービスを受けるときに使います。
 
介護サービスを受けるには、要介護・要支援認定の申請が必要です。要介護・要支援に認定された人には利用者負担割合が記載された「介護保険負担割合証」が発行されます。下図のように、所得によって負担が変わってきます。親が何割の負担になるのかをまずは知っていただきたいと思います。
 

 
(※1)
また下記の表は、要支援・要介護認定を受け、認定されたときの1ヶ月あたりの支給限度額です。
 
支給限度額は負担額が1割ならば、要介護5と認定されると3万6065円となります。2割負担だと7万2130円となります。やはり、親の負担額はしっかりと把握しておく必要があります。この限度額を超えてサービスを利用したときや、介護保険の対象外のサービスを利用したときは、全額自己負担となります。 
 

 

要介護5と認定され、施設サービスを受けたら、いくら位のお金がかかるの?

施設に入所し、サービスを受けることになると、サービスの負担とは別に居住費、食費、日常生活費などがかかってきます。
 
それらを含めた金額を把握しておく必要があります。ここでも親の負担額が2割負担なのか、3割負担なのかでも大きな金額の差がでます。
 
<施設サービス自己負担の1ヶ月あたりの目安>
個室や多床室〔相部屋〕など住環境の違いによって自己負担額が変わります。
※介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の1ヶ月の自己負担の目安
 

 
(※2)
ここまで、介護にかかる費用をみてきました。
 
先述のとおり、最初に行くなら市区町村(地域包括支援センター)です。市区町村には介護保険のガイドブックがありますので、親の住んでいる地域のガイドブックに目を通しておくことをお勧めします。
 
出典
(※1)厚生労働省 平成30年8月より負担者割合が変更
(※2)厚生労働省:サービスにかかる利用料
厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索
 
執筆者:上山由紀子(うえやま ゆきこ)
1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者
 
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上山由紀子

執筆者:上山由紀子(うえやま ゆきこ)

1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者

1級ファイナンシャルプランニング技能士 CFP®認定者 鹿児島県出身 現在は宮崎県に在住 独立系ファイナンシャル・プランナーです。
 
企業理念は「地域密着型、宮崎の人の役にたつ活動を行い、宮崎の人を支援すること」 着物も着れるFPです。
 



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