退職金にかかる税金とは？受け取り方で変わるって本当？

配信日: 2022.08.24

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退職金は、一般的に退職した従業員に支給されるお金です。ただし、退職金制度は義務ではないため、導入していない企業も多くあるでしょう。

本記事では、退職金にかかる所得税と住民税とは何か、また、退職金の受け取り方でどのように変わるのかを解説します。

退職金制度を導入している企業に勤めている方で、制度について詳しく分からない方は、ぜひ参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 退職金にかかる税金とは？
2 退職金は受け取り方で税金のかかり方も変わる
3 退職金は一時金か年金かでかかる税金が大きく変わる

退職金にかかる税金とは？

退職金をもらうときにかかる税金には、「住民税」と「所得税」の2つがあります。ただし、勤務先で所定の手続きを行えば、確定申告をする必要はありません。

まず、この項では、住民税と所得税とはどのような税金なのか、それぞれの課税の仕組みについて紹介します。名前は知っていても、概要についてよく分からない方は、ぜひ参考にしてください。

所得税

所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。自身の1年間の所得から、所得控除を差し引いた残りの金額に税率が適用されます。平成25年から令和19年までは、毎年「復興特別所得税」を所得税とあわせて納付します。

また、退職金は「退職所得」に該当するため「分離課税」となります。そして、退職金にかかる所得税の計算で使われる「退職所得控除」は、勤続年数によって変わり、勤続年数が長い方は控除額が大きくなります。

住民税

住民税には「市区町村民税」と「道府県民税」の2種類があります。主に学校教育や福祉、ごみ処理などの地方自治体が提供する、公共サービスの費用をまかなうために使われる税金です。

住民税には、個人の所得に応じた「所得割」と、所得に関わらず定額を負担する「均等割」の2種類があります。所得割の税率は、所得に対して一律10％です。一方、均等割は自治体ごとに一定額が課税されます。通常「市町村民税」が3500円、「道府県民税」が1500円の合計5000円と定められています。

しかし、退職金などの退職所得にかかる住民税も「分離課税」で、ほかの所得と区別して課されます。

退職金は受け取り方で税金のかかり方も変わる

退職金の受け取り方は、大きく分けて「一時金」と「年金」、またはその2つを併用する3つの方法があります。退職金は受け取り方によって、税金のかかり方やメリット、デメリットも変わるため、正しく理解しておきましょう。

なお、この項では、「一時金」と「年金」の2種類のケースについて解説します。併用するケースについては解説しておりませんので、ご注意ください。

一時金として受け取る場合

退職一時金とは、退職時に退職金を一括で受け取る方法です。一時金の最大のメリットには、税金面の優遇が大きいことが挙げられます。

日本の所得税は「超過累進課税制度」により、一般的に所得が高くなれば、高い税率が課される仕組みになっています。退職所得も、超過累進課税で速算表に当てはめて計算します。

勤続年数による退職所得控除額は図表1のとおりです。

【図表1】

勤続年数	退職所得控除額
～20年	40万円×勤続年数
20年超～	800万円+70万円×（勤続年数－20年）

※国税庁「退職金と税」より引用

受け取った退職金が、退職所得控除の範囲内であれば、税金がかかりません。例えば、勤続年数が35年の場合は、1850万円となるため、退職金がそれ以下の金額であれば課税されない仕組みです。

年金として受け取る場合

次に、退職金を年金として受け取る方法です。これはライフスタイルに合わせて、一括や分割と受け取り方を選択できます。

分割で受け取る場合、受取額が一時金よりも多くなります。なぜかというと、受け取っていない分の年金を、一定利率で運用すると想定した場合の「運用益」が上乗せされるからです。また、お金がまとまって入らないので、使いすぎを防げるなどのメリットもあります。

ただし、退職金を年金として分割で受け取る場合は、「公的年金等控除」の対象となり、控除を超えた分は「雑所得」として扱われ、住民税・所得税の課税対象となる点に、気を付けてください。

また、退職金を分割で受け取ることで毎年の所得が増加すれば、介護保険や国民健康の保険料が高くなる場合もあるでしょう。