退職金にかかる税金とは？受け取り方で変わるって本当？

退職金は、一般的に退職した従業員に支給されるお金です。ただし、退職金制度は義務ではないため、導入していない企業も多くあるでしょう。

本記事では、退職金にかかる所得税と住民税とは何か、また、退職金の受け取り方でどのように変わるのかを解説します。

退職金制度を導入している企業に勤めている方で、制度について詳しく分からない方は、ぜひ参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

▼

監修：高橋庸夫（たかはしつねお）

ファイナンシャル・プランナー

住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士
サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

▼

1 退職金にかかる税金とは？
2 退職金は受け取り方で税金のかかり方も変わる
3 退職金は一時金か年金かでかかる税金が大きく変わる

退職金にかかる税金とは？

退職金をもらうときにかかる税金には、「住民税」と「所得税」の2つがあります。ただし、勤務先で所定の手続きを行えば、確定申告をする必要はありません。

まず、この項では、住民税と所得税とはどのような税金なのか、それぞれの課税の仕組みについて紹介します。名前は知っていても、概要についてよく分からない方は、ぜひ参考にしてください。

所得税

所得税は、個人の所得に対してかかる税金です。自身の1年間の所得から、所得控除を差し引いた残りの金額に税率が適用されます。平成25年から令和19年までは、毎年「復興特別所得税」を所得税とあわせて納付します。

また、退職金は「退職所得」に該当するため「分離課税」となります。そして、退職金にかかる所得税の計算で使われる「退職所得控除」は、勤続年数によって変わり、勤続年数が長い方は控除額が大きくなります。

住民税

住民税には「市区町村民税」と「道府県民税」の2種類があります。主に学校教育や福祉、ごみ処理などの地方自治体が提供する、公共サービスの費用をまかなうために使われる税金です。

住民税には、個人の所得に応じた「所得割」と、所得に関わらず定額を負担する「均等割」の2種類があります。所得割の税率は、所得に対して一律10％です。一方、均等割は自治体ごとに一定額が課税されます。通常「市町村民税」が3500円、「道府県民税」が1500円の合計5000円と定められています。

しかし、退職金などの退職所得にかかる住民税も「分離課税」で、ほかの所得と区別して課されます。

退職金は受け取り方で税金のかかり方も変わる

退職金の受け取り方は、大きく分けて「一時金」と「年金」、またはその2つを併用する3つの方法があります。退職金は受け取り方によって、税金のかかり方やメリット、デメリットも変わるため、正しく理解しておきましょう。

なお、この項では、「一時金」と「年金」の2種類のケースについて解説します。併用するケースについては解説しておりませんので、ご注意ください。

一時金として受け取る場合

退職一時金とは、退職時に退職金を一括で受け取る方法です。一時金の最大のメリットには、税金面の優遇が大きいことが挙げられます。

日本の所得税は「超過累進課税制度」により、一般的に所得が高くなれば、高い税率が課される仕組みになっています。退職所得も、超過累進課税で速算表に当てはめて計算します。

勤続年数による退職所得控除額は図表1のとおりです。

【図表1】

勤続年数	退職所得控除額
～20年	40万円×勤続年数
20年超～	800万円+70万円×（勤続年数－20年）

※国税庁「退職金と税」より引用

受け取った退職金が、退職所得控除の範囲内であれば、税金がかかりません。例えば、勤続年数が35年の場合は、1850万円となるため、退職金がそれ以下の金額であれば課税されない仕組みです。

年金として受け取る場合

次に、退職金を年金として受け取る方法です。これはライフスタイルに合わせて、一括や分割と受け取り方を選択できます。

分割で受け取る場合、受取額が一時金よりも多くなります。なぜかというと、受け取っていない分の年金を、一定利率で運用すると想定した場合の「運用益」が上乗せされるからです。また、お金がまとまって入らないので、使いすぎを防げるなどのメリットもあります。

ただし、退職金を年金として分割で受け取る場合は、「公的年金等控除」の対象となり、控除を超えた分は「雑所得」として扱われ、住民税・所得税の課税対象となる点に、気を付けてください。

また、退職金を分割で受け取ることで毎年の所得が増加すれば、介護保険や国民健康の保険料が高くなる場合もあるでしょう。