離婚する夫婦の3割以上が熟年離婚！ 熟年離婚する前に考えておきたいお金の問題

少子高齢化、女性の社会進出などの影響で、熟年離婚して新たな人生を歩みたいと考える方が増加傾向にあります。最近では離婚する夫婦のうち、3割以上が熟年離婚といわれており、定年退職や子どもの独立などがきっかけとなるケースが多いようです。
 
しかし、熟年離婚する場合、財産分与や相続、老後の年金など複雑なお金の問題を解決しなければなりません。
 
本記事では、熟年離婚の現況や考えておくべきお金の問題について解説します。

熟年離婚の件数

熟年離婚の定義は明確になっていませんが、目安としては、婚姻期間が20年以上の夫婦、または40代後半（45歳）～60代後半（69歳）の中高年世代の離婚を「熟年離婚」と捉えるのが一般的です。
 
年代別の離婚率に関しては、厚生労働省による「人口動態調査」の「夫妻の別居時の年齢（５歳階級）別にみた離婚件数百分率」から確認できます。
 
2020年のデータによると、40代後半（45歳）～60代後半（69歳）で離婚した人の割合は、男性が35.7％、女性が29.3％となっており、離婚する夫婦の3割以上が熟年離婚とする見方が、おおむね正確であることが分かります。
 
このように熟年離婚が増加した背景には、少子高齢化のほか、後述する年金分割制度（2007年施行）の影響もあったものと想定されます。
 

熟年離婚後のお金の問題

熟年離婚する際に重要な問題となるのが「お金」です。熟年離婚する夫婦は年齢的に若くないので、離婚後、積極的に働いて収入を上げていくのが困難です。
 
その一方、築き上げてきた財産は多いため、夫婦の間でどのように割り振られるのか、しっかりと把握することが大切です。
 
以下に熟年離婚の際、特に問題となりやすい「財産分与」と「年金分割」の2点について解説します。
 

財産分与

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が築いた財産を割り振ることです。
 
基本的に、夫と妻で2分の1に割り振りますが、熟年離婚のように婚姻期間が長いケースでは、築き上げた財産が多く、預貯金のほか住宅や車、退職金などさまざまな種類が考えられます。
 
住宅や車といった財産は、現金と違い均等に割り振ることができないため、売却して現金化するなどの方法をとりますが、お互いが納得できる分割方法を見つけるのが困難なケースも考えられます。
また、退職金は支払われた方が全額受給できると考えられがちですが、婚姻期間中に積み上げられた退職金は財産分与の対象です。
 
しかし、退職金の計算方法は複雑であるうえ、結婚前に働いていた期間は除外となるため、夫婦で認識の違いが出ないように注意しなければなりません。
 

年金分割

年金分割とは、離婚後に配偶者の一方の年金保険料の納付実績を、もう一方の配偶者の納付実績として取り扱う制度です。
 
例えば、夫が会社員で妻が専業主婦という夫婦の場合、年金分割の制度を適用せずに離婚すると、夫は厚生年金と国民年金が受給できる一方、妻は国民年金だけになるので、老後の生活資金に大きな差が生じてしまいます。
 
しかし、年金分割を適用すれば、厚生年金の2分の1を妻が支払ったものとして扱われるので、専業主婦でも厚生年金が受給できるようになります。なお、このようなケースを「3号分割」といいます。
 

まとめ

日本では今後ますます少子高齢化が進むため、熟年離婚の件数は増えることが予想されます。
 
しかし、離婚したい気持ちが先走り、お金の問題に真剣に向き合わなかった場合、離婚後の生活資金が苦しくなり、後悔する可能性も考えられます。
 
もしも財産分与が難航しそうな場合には、事前に弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。
 

出典

厚生労働省 人口動態調査（2020年）より 表番号10－8 夫妻の別居時の年齢（５歳階級）別にみた離婚件数及び百分率（2）百分率

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部